平成 ８年 ６月 定例会（第２回） 平成８年６月26日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席議員（44名）議長 北井 博君 副議長 平田誠一君１番 新谷博範君 ２番 苗代明彦君３番 上田 章君 ４番 増江 啓君５番 浅田美和子君 ６番 森 雪枝君７番 村池敬一君 ８番 山野之義君９番 渡辺 満君 10番 近松美喜子君11番 森尾嘉昭君 12番 沢飯英樹君13番 玉野 道君 14番 田中 仁君15番 本間勝美君 16番 関戸正彦君17番 高村佳伸君 18番 中西利雄君19番 宮保喜一君 20番 朝倉 忍君21番 安達 前君 22番 中村 正君23番 寺中隆善君 24番 木下和吉君25番 野本 昇君 26番 小津正昭君27番 川 紘一君 28番 南部康昭君29番 東出文代君 30番 的場豊征君31番 中村 勲君 32番 升きよみ君33番 杉浦常男君 34番 西村直則君35番 不破 実君 36番 松本捷男君37番 勝田三郎君 38番 出石輝夫君40番 上田忠信君 42番 井沢義武君43番 山田初雄君 44番 北 市朗君〇欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇説明のため出席した者市長 山出 保君 助役 佐子田正君助役 下河内司君 収入役 寺西 博君
公営企業管理者 多田 衛君 教育委員長代理 小杉善嗣君都市政策部長 北山 繁君 総務部長 源田久男君財務部長 平野勝正君 経済部長 濱井政美君農林部長 作本 隆君 市民生活部長 角田吉一君
福祉保健部長 小坂健二君 環境部長 北川捷昭君土木部長 街道外茂治君 建設部長 中野三郎君
市立病院下水道部長 北川 稔君 長谷川章君
事務局長美術工芸大学 中西勝之君 中央卸売市場長
油谷德次君事務局長教育長 石原多賀子君 消防長
宮本愼一君財政課長 富田 孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇職務のため出席した
事務局職員事務局長 頭川 潔君
議事調査議事調査課長 岩鍛治剛君 羽場利夫君
課長補佐担当課長補佐 黒澤和規君 担当課長補佐 牧野和広君主査 松倉剛弘君 主任 堂岸 豊君書記 森沢英明君 書記 納谷英行君書記 木谷保博君総務課長補佐 山崎壽一君 主査 村本広之君主査 宮本博之君 書記 村上孝博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇議事日程（第２号） 平成８年６月26日（水）午前10時開議日程第１ 議案第１号平成８年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第28号河川の指定の廃止に関する意見についてならびに報告第１号ないし報告第４号専決処分の報告について （質疑）日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時５分 開議
△開議
○議長（北井博君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ44名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（北井博君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△諸報告
○議長（北井博君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。 〔説明員の欠席届は本号末尾参照〕
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△豪雨被害の報告について
○議長（北井博君） この際、昨日の豪雨による被害状況に関し、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 一昨日から昨日にかけまして、市内の広範囲に及びまして梅雨前線による集中豪雨被害がございました。被災された方々にはまずもって心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 本日、朝の時点で被害状況は、床上浸水が45戸、床下浸水が 107戸、道路の冠水29カ所、河川の溢水が５カ所、田畑冠水２カ所、地すべり２カ所、がけ崩れ20カ所となっておりまして、特に田上新町、高畠１丁目及び３丁目、山科町などで大きな被害と相なっております。今後の調査によりまして、この数値に変更があることを申し添えさせていただきます。 昨日、11時と15時に犀川、浅野川にそれぞれ水防警報が発令され、必要な巡回体制を整えますとともに、応急措置を講じてまいりました。私自身も現地を視察いたしまして、被害の状況をつぶさに調査し、早速、水防本部を設置した次第でございます。とりわけ田上新町の地すべり箇所では、家屋の基礎部分がえぐり取られ、あるいは土砂が流入しておりまして、こうした状況から27世帯に避難勧告をいたしますとともに、避難世帯に対しまして食糧、毛布、日用品等の緊急用品を配布いたしました。 一方、高畠におきましても 132世帯が浸水の被害を受けまして、一部の方々には高畠会館に避難をしていただきました。市といたしましては、人命、財産の安全確保を最優先に対応し、今朝からは環境衛生面の対策や応急復旧工事に当たっております。 なお、その後の対策につきましては、今後の調査あるいは推移を見ながら、なし得る限り迅速かつ適切に手だてを尽くしてまいりたいと考えておりますので、各位の御支援と御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上、差し当たっての被害状況と対応の御報告をさせていただきました。
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△議案上程
○議長（北井博君） これより、日程第１議案第１号平成８年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第28号河川の指定の廃止に関する意見について並びに報告第１号ないし報告第４号専決処分の報告について、以上の議案28件、報告４件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（北井博君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 23番寺中隆善君。 〔23番寺中隆善君登壇〕 （拍手）
◆23番（寺中隆善君） 平成８年定例第２回市議会に当たり、私は、
新進党新生議員会の一員として、市政の当面する諸問題について、以下数点にわたり質問をいたします。 質問に入る前に、昨日の大雨により被害に見舞われた被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、今後は一刻も早く被災者の方々が日常の生活を取り戻されることを願うものであります。また、市長初め関係当局の方々には、万全なる対応を期待するものであります。 質問の第１点は、本市経済の現況と財政についてであります。 まず初めに、中核市への移行についてでありますが、本年４月１日、本市を含む12市が全国一斉に中核市へと移行いたしました。昭和31年政令指定都市という都市制度が創設されて以来、実に40年という歳月を経て、日本の新しい地方自治制度が誕生した歴史的瞬間であります。全国 666を数える都市のうち、政令指定都市12市を含めましても、ベスト24市の仲間入りを果たしたわけであり、地方分権に向けた大きな時代の流れの中で、まさに選ばれた都市として、その真価が問われるものであります。 中核市のルーツは、市制 100周年と時を同じくした平成元年、全国市長会の提唱した、いわゆる「第２
政令指定都市構想」にまでさかのぼるものであり、行政改革、規制緩和、さらには地方分権という機運の高まりとともに、平成８年、ようやく１期生がその産声を上げたものであります。この間における市長及び職員の方々の並々ならぬ熱意と努力に対し、改めて敬意を表するものであります。 各種の権限移譲に伴う事務量や財政面など、さまざまな問題、課題を内包しながらも、他の11市とともにスタートを切り２カ月余りが経過したわけでありますが、現時点で中核市市長としての率直な感想と今後の抱負について、まずお伺いしたいと存じます。 次に、本市経済の現況についてお尋ねいたします。日銀金沢支店が６月７日に発表した北陸３県企業短観によりますと、全産業の業況判断指数は前回調査のマイナス25からマイナス14と改善され、全国９地区の中では最も大きな改善幅となり、景気の緩やかな回復を裏づけたようであります。先行き９月までの予測においても、さらなる改善を見込むようであり、円高修正の定着や経済対策効果、企業のリストラ効果などにより、少しずつ需要が持ち直されているようであります。 しかし、公共事業など政策需要が減少する今年の秋以降、果たして景気回復の動きがこのまま持続するかどうかは、先行き予断を許さないものがあります。今後、経済の自律的な回復が図られることを期待するものでありますが、現下における本市経済の状況について、市長はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。 次に、本市歳入の見通しと公共事業の発注状況についてお尋ねいたします。先日公表された７年度下半期の財政状況によりますと、市税収入は前年比5.6 ％増と持ち直しを見せております。しかしながら、市債発行額は13.6％増となり、残高についても14.6％増と、年々増加の一途をたどっているのであります。これまでの景気低迷による市税の減収を考えれば、景気対策として公共事業が推進され、その財源を市債に求めた結果であると理解をしておりますが、市債はあくまでも借金と考えられ、真の景気回復のためには、何よりも市税を中心とする自主財源の安定的な回復が望まれるのであります。 ところで、今回の補正予算案では住宅や道路、下水道、公園など生活関連の公共事業を中心とした補助公共事業の追加が計上されており、６月補正としては過去最高額とのことであります。 しかし、ここへ来て政府は、公共事業の
上半期前倒し執行については、２年ぶりに目標率の設定をしないとのことであり、自然体の対応で十分と判断しているようでありますが、景気回復を確実なものとするために、公共事業の早期発注は不可欠であると考えるのであります。国、地方を問わず、台所事情は極めて厳しい状況であります。しかし、こうした台所事情の厳しいときこそ、これまでずっと健全財政に努めてこられた市長の手腕が発揮されるところであります。ようやく回復基調にある景気を停滞させないためにも、積極的な取り組みを期待するものでありますが、現時点におきます本市歳入の大宗をなす市税収入の見通しと、公共事業の発注状況についてお伺いいたします。 質問の第２点は、世界都市金沢の形成についてであります。
金沢世界都市構想では、世界都市の形成に向けて、国や圏域を越えた交流の拡大を目指し、その具体的方策として、交流拠点の整備や交流イベントの開催、そのための環境整備を掲げているところでありますが、この構想の具体化元年を記念するかのように、
国際青年会議所アジア太平洋会議－－ＡＳＰＡＣが先月23日から４日間、本市で開催されました。この期間中、世界の80の国と地域から１万 5,000人を超える人々が本市を訪れ、本市で開催された国際会議としては過去最大のものとなりました。主催した
金沢青年会議所では「大会は大成功であり、この成功で得た自信を今後の金沢の町づくりに生かしたい」と言われるように、世界都市を目指す本市にとっては、この大会から大きな成果が得られたものと思います。 また、参加者の多くが金沢に好印象を持った反面、本市へのアクセスの悪さを初め、ホテルに国際電話が少ないことや、日本語だけの案内板や標識などの問題点も指摘されておりました。 そこで初めに、
ＡＳＰＡＣ金沢に参加されての感想にあわせ、市長は今回の大会で明らかとなった課題についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ところで、こうしたイベントなどを通じた交流の拡大について、今後もさまざまな会議等を積極的に誘致し、世界都市としての町づくりにつなげていくべきであります。そのためにも、世界都市構想にあるとおり、外国人にもわかりやすく、利用しやすい宿泊施設や案内板、標識等の環境整備などを行政が積極的に促進、支援をしていかなければなりません。そして、どうせ誘致するなら夢は大きく、
文字どおり国際会議の最高峰である
先進国首脳会議－－サミットの誘致を将来の目標にしてはいかがかと思いますが、これについて市長の率直なお考えをお伺いしたいと思います。 さて、金沢を世界に開かれた都市としていくためにも、こうしたソフト的施策と並行して、ハード面の整備も着実に進めていくことが求められることは言うまでもありません。特に、町の個性を左右する都心地区の整備を抜きに世界都市の形成は語れません。都心地区の整備については、本市の世界都市構想や県の長期計画以外に、民間団体等からもさまざまな提案、提言がなされております。 過日、
県建築設計協同組合から金沢市
中心部整備構想が提案されました。それによると、金沢城を貫通するトンネル道路や現県庁舎跡地に交通ターミナルを設け、市役所前の広坂通りを歩行者専用の
ショッピングモールとするなど、
民間団体ならではの斬新でユニークな発想によるものとなっています。 跡地を中心とした今後の都心整備は、それぞれの用地ごとに利用を考えるのではなく、中央公園や香林坊・片町・竪町など商店街と一体的に考えなければなりません。この点からも、県や市、企業、民間団体等がそれぞれ独自の構想を練るのではなく、互いに整合性を持たせていく必要があると思いますが、民間団体の提案、提言も取り入れていく体制づくりについて、市長のお考えをお伺いいたします。 質問の第３点といたしまして、市民の生活に最も身近な課題であります本市のごみの減量化についてお尋ねいたします。 ごみの出し方やごみ処理がどのようになされるかは、行政の資質や住む人のモラルのみならず、生活者の姿そのものを浮き彫りにし、まさにその町を映し出す鏡であると言われております。ごみ問題への取り組みはその町の品格を問うものであり、中核市移行を果たし、政令指定都市に次ぐ格付をされた本市にあっては、この分野で他都市の手本となるような実効ある施策が展開されることを期待するものであります。 そこでまず、本年４月より実施されたルール違反のごみに対する指導シールについてお尋ねいたします。半透明ごみ袋以外の袋によって出されたごみや、指定日以外に出されたごみなどにシールを張って注意を促し、ごみの分別、減量化と資源回収の徹底を図るこの施策の実施に当たっては、その効果を期待すると同時に、市民の間には、違反ごみの後の処理や住民同士のトラブルについて、いささか不安もあったのであります。 しかし、いざ実施してみると、最初の１週目に２万 5,700枚だったシールが週ごとに減少し、５月の４週目には約 6,000枚となり、あわせて埋立場行きごみの減量、資源回収にも大きな効果を上げているとのことであります。 さまざまな課題をクリアしながら勇気を持って実施にこぎつけ、また、粘り強く現場での活動を続けておられる職員や各地域の皆さんに深く敬意を表するとともに、我々議員会といたしましても、強く本施策を支持していきたいと存じます。 そこで、実施から約２カ月半が経過した現在、改めてこの施策について、市長の自慢のできる成果と現在の違反ごみの状況、抱えている課題について、市長の考え方をお伺いいたします。 また、ごみの指導については、短期間の実施ではすぐにもとの状態に戻ってしまうことは、本市の過去の事例を見ても明らかであります。ある程度の期間、継続して行う必要もあるのではないかと存じますが、今後の展開にどのような見通しをお持ちなのか、これから夏に向かい、住民サイドにかかる負担も少なからずふえてくると思いますが、取り残しごみの処置などフォローも含めてお考えをお伺いいたします。 次に、リサイクルへの取り組みについてお尋ねいたします。平成９年度より施行される
容器包装リサイクル法により、国を挙げてのリサイクルへの取り組みが本格化しようとしており、ごみの減量化、再資源化が一層進むものと期待いたすところであります。この法律は、一般廃棄物の中から容器、包装等を再資源化することにより、ごみの減量化を図ることを目的としておりますが、本市において一般廃棄物の中で対象となる容器、包装の占める割合とその種類について、今後リサイクルを進める１つの指針として現状をお伺いいたします。 また、同法は市町村に対し、国の施策に準じて再商品化の促進に努めることとし、
容器包装廃棄物の抑制のための方策に関する計画を定めなければならないとしております。単に個人にマナーやモラルを求めるだけでなく、企業や商店への働きかけや、
リサイクル商品の販売拡大のための施策など、さまざまな角度からこれまで以上に踏み込んだ方策が求められると思いますが、具体的にどのような取り組みをなされるおつもりなのか、市長にお伺いいたします。 質問の最後は、「海の日」を前にした取り組みについてであります。 「海の日」制定につきましては、各位も御承知のとおり、平成４年定例第３回市議会において全会一致で意見書の提出を行っているところであり、昨年２月28日に参議院本会議において、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律が賛成多数で可決され、第14番目の国民の祝日として制定されたのであります。制定の趣旨は、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う日となっているのであります。 そこで、県都の海の玄関口である金沢港の振興を図る上からも、関係機関と連携のもと、大いにこの日の意義を高めなければならないと思うものです。この日が港湾関係者の方々で行う祝賀行事だけでなく、広く市民参加型の海岸を生かしたイベントを行う必要があると考えるのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、金石海浜のクリーン作戦についてお尋ねいたします。毎年、夏になりますと、海浜の清掃として地元町会を初め各種団体、市当局の協力を求めながら、ごみ収集を行っておりますが、砂の中に埋もれたごみが無数にあり、人力のみでは限界があります。そこで、重機を使った、もっと大々的なクリーン作戦を展開すべきと考えるものであります。「青松白砂はてもなし」と金石中学校校歌にもありますように、きれいな砂浜を取り戻したいと願うのは私だけではないと思うのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。 また、海岸に打ち上げられるごみの根本的原因の１つでもある河川への不法投棄対策並びに罰則を含めた条例化への取り組みについても、あわせお伺いをいたします。 次に、金石・金沢港防波堤の釣り人への開放策についてお尋ねいたします。この防波堤への釣り人の進入と当局の取り締まりにつきましては、過去幾度となく行われておりますが、まさにイタチごっこであります。そこで私は、市として釣り人への開放に向け積極的に取り組むべきであると思うのであります。 この地区の整備計画につきましては、石川県が本年度より金沢港
シーフロンティア整備事業として着手し、広さ約52ヘクタールの埋立地をつくり、この利用計画については今年度中ごろまでにまとめる方針とのことであります。 平成４年に運輸省、県、金沢市がまとめた「金沢港
ポートルネッサンス21調査」によれば、この埋立地周辺に魚釣り場などの整備を提言しているのでありますが、仮に提言どおりに進むといたしましても、この埋立地の造成が終わるのは平成18年度の予定ということであり、魚釣り場などが完成するのはまだまだ先となるわけであります。 これからいよいよ本格的な海釣りシーズンを迎えますが、防波堤には従来どおりさくを設け、立入禁止のままになっております。もちろん港は市の管理ではありませんが、関係当局への積極的な働きかけにより、当面、夏場や土曜、日曜に限ってでも、多くの釣りを楽しむ市民に開放すべきと考えるものであります。そのためには安全が急務であり、管理人を置くなどの安全対策に万全を期すべきだと思われますが、市長の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 23番寺中議員にお答えをいたします。 まず、中核市移行についての所感と抱負をお聞きになりました。政令指定都市に準ずる都市として新しいステップを踏み出すことができたと、そんな思いでございます。これを機会にいたしまして、金沢の都市の資質を高めまして、また分権への試金石としても、ぜひこの仕組みを成功させたいと、このように願っております。 次に、経済の現況に対する認識はどうかというお尋ねでございました。本市におきまして、住宅投資、また個人消費面では回復の兆しが見られるようでございますが、有効求人倍率は依然として低い状況にございまして、景気の先行きについては、まだ完全に楽観してもいいという状況にはないと認識をいたしております。したがいまして、制度融資の限度額あるいは枠の拡大を図ったところでございますが、今後とも景気の回復策の実践には引き続き努力をしていきたいと、こう思っております。 市税収入の見通しはどうかということでございますが、収入全体といたしますと、景気が少しずつ回復の動きを見せておることもございまして、現時点では当初予算額は確保できるというふうに見込んでおります。なお、引き続き今後の景気動向を十分見守っていきたいと、このように思っております。 公共事業の早期発注に努めるようにということでございました。国家予算が成立するのがおくれまして、本年度当初における公共事業の執行にはいささか影響があったということは事実でございます。しかし、昨年度末におきまして国の緊急経済対策に係る追加公共工事を大量に発注いたしましたので、本年に入りましてから５月までの間の工事の発注状況を見ますと、昨年を件数、金額とも上回っておるという状況でございます。 このほど、新年度予算に係ります国庫補助の増額決定もいただきましたので、地域経済の活性化に資するという観点から、一層、工事の早期発注に努力してまいりたいと、このように思っております。 次に、ＡＳＰＡＣ開催についての感想を述べよということでございました。私は率直に申し上げて、金沢らしい素材を生かした大会になって成功だったというふうに思っております。これまでの中では最大の規模でございまして、青年会議所を初め、関係各方面の方々の努力に敬意を表したいと思っておるわけであります。 早速、大会が終わりまして青年会議所の諸君と反省会を持ちました。いろいろな意見をこれからの国際交流あるいは町づくりの面に生かしていきたいというふうに思っております。これからも国際会議を誘致していくことで、世界都市としての素地、環境を整えていくことができたらと願っておる次第でございます。 サミットを誘致したらどうかというお話でございました。確かにイタリアのベネチアでありますとか、あすから開かれますフランスのリヨンなどは、人口が金沢と同じ規模の地方都市でございまして、いずれも個性と風格を持った都市でございます。金沢もサミット級の－－級の国際会議が開かれるような、そんな世界都市としての魅力と実力を、まずはつけることから始めたいと、そのように思う次第でございます。
中心部整備構想の整合性の点でございますが、城跡あるいは附属の学校の跡地、県庁の将来起きるであろう跡地につきましては、県・市共同で設置いたしました都心地区整備構想検討委員会でいろいろ研究を進めてきておりまして、今年度末は構想をまとめることになっております。御指摘の中心部の活性化のことにつきましては、いろいろな御提言等を参考にしながら、その整備手法等を検討してまいりたいと、こう思っております。 ごみの点についてお触れでして、ルール違反ごみのシールの張りつけについて、成果をどうとらえておるかという御質問でございました。家庭系のごみでは、平成７年度、４月と５月とを比較して、普通ごみは約１％、不燃・粗大ごみが27％減量されました。逆に資源回収量が32％増加をいたしております。これは市民や各事業所の方々、とりわけ町会のお世話をされる方々の努力によるものと思いまして、感謝をしておるわけでございます｡ 今後の課題といたしますと、資源回収回数の変更、あるいは不燃・粗大ごみ、事業系ごみの分別の徹底、こういうことがこれからの大きいテーマになると思っております。 今後の見通しはどうかということでございますが、４月から不燃・粗大ごみのモデル地区を４地区つくって実施をしてきました。その成果といたしましては、不燃・粗大ごみが約37％減少して、資源回収量は47％増加いたしました。今後、７月、12月からそれぞれ４校下を新たに指定して、そしてできれば来年の４月からは全市域に広めていきたいと思っております。 モデル地区の状況を見ていきますと、埋立場への搬入量はほぼ40％減少して、逆に資源回収量は50％増加するというふうに考えられるところでございます。 取り残しのごみにつきましては、今後、個別のステーションの状況に応じまして、町会長さんと協議しながら対応してきたいと思っております。 容器包装の占める割合とその種類についてお尋ねでございました。昨年実施をしました組成調査によりますと、容器包装の割合は重量、重さで約25％でございます。種類といたしますと、段ボール、紙箱、紙パック、プラスチック容器、ペットボトル、瓶、そして缶でございます。
容器包装廃棄物の抑制のための方策はどうかということでございますが、昨年、一升瓶につきましては業界の御理解をいただきまして、リターナブル瓶といたしまして酒販の店頭で回収をするということにいたしました。今後もリターナブル瓶の使用の拡大、デポジット制度の利用、過剰包装の抑制等につきまして、実施できる方策がないかどうか、企業、商店の皆様との話し合いを続けてまいりたいと、こう思っております。 「海の日」を前にした取り組みについて幾つか御指摘でございました。 まず、記念日に市民参加型のイベントを行うべきではないかということでございましたが、「海の日」が国民の祝日として制定されました趣旨を市民に周知いたしてまいりますとともに、この記念日が市民にとりまして、海や港に対する理解をより一層深めて、そして親しみを増す機会ともなるように、市としても協力をしてまいりたいと、このように思っております。 市民参加によるイベントの実施等につきまして、現在、地元の関係団体を初め港湾関係機関と連携をとりながら協議をしておるところでございます。 重機を使っての、金石海岸のごみをなくする作戦の展開についてお尋ねでございました。砂浜という特殊条件の中で重機の使用がどこまで可能なのか、検討してまいりたいと思っております。 缶、プラスチック類につきましては、上流地域におけるぽい捨て、不法投棄によるものと認識をしておりまして、７月実施の海岸清掃には、上流地域の小中学校の生徒を初め市民の参加も呼びかけていきたいと思っております。私は、汚れの状況を一人でも多くの人に見ていただきたい、このように思っております。 なお、先週打ち上げられました大量のごみの処理方法につきましては、現地を見た、また所管でもある下河内助役からお答えをいたします。 罰則づき防止条例を制定しないのかということでございますが、ごみ条例は、ごみを出される市民、事業所の方々の自発的な協力が基本でございます。市民等がルールを守ることをまずお願いをしておりまして、防止条例の導入は今のところ考えておりません。 金沢港防波堤の釣り人への開放について御指摘でございました。これまで何度も死亡事故が発生をいたしております。防波堤につきましては、安全管理上から開放はできないとのことでございます。私は、やはりルールは守ってほしいと訴えたいと思っております｡ 以上であります。
○議長（北井博君） 下河内助役。 〔助役下河内 司君登壇〕
◎助役（下河内司君） 金石海岸の、重機を使ってのクリーン作戦の展開についてお答えいたします。 先週19日の台風並みの風雨によります金石港北側の浜辺に打ち上げられたごみにつきましては、大量の海藻に缶、プラスチック、木片がまじったものでございまして、延長 400メートル近くも堆積しております。これは近年になく大量のものでございまして、海藻などは重量があることから、御質問にもございましたように、人手による除去はかなり難しいものと考えております。 現在、市で考えております重機による試験的な除去方法は、まず放牧場にございますツゥ・スゥ・ハローという、刈り取った牧草を熊手のようなもので集める機械がございますけれども、この機械で砂浜のごみを集めまして、これを土木部のトラクターショベルで道路沿いまで運びます。ここでトラックに積みかえをいたしまして搬出することを現在考えております。 何分にも砂浜でのこういった作業は初めてでございますとともに、梅雨の時期でございまして、作業が難しい日もあろうかと思うわけでございますけれども、できるだけ早い時期にこうしたごみの除去を行いたいというふうに考えているところでございます。
○議長（北井博君） 31番中村勲君。 〔31番中村 勲君登壇〕 （拍手）
◆31番（中村勲君） ＪＦ議員会の一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり、市長並びに関係部局に質問いたしたいと思います。 質問に先立ちまして、一昨日来の大水害のために、被害をこうむられました市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御復興を御祈念申し上げます。また、行政におかれましては、引き続いて、御苦労ではありますが、万全を期されますよう期待をいたすものでございます。 まず第１点は、駅東広場整備についてであります。 市長は提案理由の説明の中で、ＪＲ西日本株式会社との間に支社ビル移転を平成11年秋にすることで合意を得、工事期間中における歩行者及び交通機関の動線の確保等について関係機関との協議が整い、広場全体の整備スケジュールがほぼ確定し、明年度から具体的な工事に着手していくと述べておられます。 駅東広場整備については、本議場でも数回にわたり市長の見解、方針について答弁があったところでございますが、その整備方針として、世界に通じる金沢の玄関口として、また、伝統工芸が息づく町金沢らしい味わいのあるものとして、今までにないものをつくり出すとともに、もてなしの動線、バリアフリーの徹底等、思いやりの機能処理を十分に施していきたいと述べておられます。 金沢市が目指す世界の中で独特の輝きを放つ都市づくりの総合的な指針となる
金沢世界都市構想に盛られた数多くの課題の中でも、当面の最重要課題の一つとして駅周辺の整備を挙げておられます。私どもも、この百年の大計にかける市長を初め担当部局の意気込み、御苦労に敬意を表するとともに、今後の着実なる整備の進展に期待をしながら、日本海国土軸の中核市、さらには世界都市金沢にふさわしい表玄関の早期実現を心から望むものであります。 現在、駅東広場は県内最大の交通拠点であると同時に、県都金沢の都心軸を形成する金沢駅通り線の起点でもあります。このような交通機能を持つ駅東口についてはＪＲ利用者約５万人、バス利用者約３万人、その他タクシー、一般車等で１日約10万人を超える利用者があり、バス、タクシー等 8,000台が広場に出入りするため、まさに広域交通の結節点として、最も混雑している広場であることは御承知のとおりであります。 こうした極めて重要な広場で、平成16年度末完成を目指して、北陸鉄道浅野川線移設地下化や地下広場、あるいはバスターミナル等の整備が順次進んでいくことになるわけでありますが、当然のこととして、工事の効率的施行が広場の完成時期や経費面から重要な課題となります。さきの市長提案の中にもありますように、ＪＲ金沢支社ビルの移転時期が明らかになり、広場の整備が進展していく中で、広場利用者の安全対策等、幾つかの心配及び危惧している点があります。 そこでまず全体的な視点から、金沢駅北土地区画整理事業における北陸鉄道浅野川線の移設地下化及び駅東広場整備の取り組み状況について伺いたいと思うのであります。 また、近隣地区における県のコンサートホール建設問題や新交通システムの導入が論議される中で、当初の予定どおりに事業が進むのかどうか、大きな関心が持たれております。そこで、今後の駅北土地区画整理事業の全体スケジュールについても改めて伺いたいと思います。 次に、広場の地上・地下工事に関連してお聞きいたしたいと思います。第１に、さきの阪神・淡路大震災において鉄道施設等に大きな被害が生じたところでありますが、今回の北陸鉄道浅野川線の移設に伴う地下駅など地下部分及び広場に建設される大屋根－－ドームにつきまして、どのような対策、対処方を考えておられるのか、安全対策についてお聞きいたします。 ２点目は、広場の工事についてでありますが、常時通行しているバス、タクシー等に加えて工事車両も出入りするため、人と車がふくそうする極めて混雑している中で工事を進めるわけであります。大変難しい問題があろうかと思います。一般的には夜間工事が通常と考えられますが、周辺には多くのホテルがあり、工事に伴う騒音等、環境問題にも慎重に対応していく必要があります。代替施設も当然必要であり、制約された中での工事となりますが、その工事方法についてお伺いいたします。 工事は長期間となります。この工事期間中、歩行者動線の確保をどのように考えておられるのか、現地下道の取り扱いはどうなるのか、特に今日の厳しい商業環境の中で、長期間の工事によりお客様が商店街に行くことのできる近隣地下商店街への動線の確保は極めて重要な案件でありますが、いかがでしょうか。 駅への見送り、出迎えのための一般車の駐車場はどう確保されるのか、これらも極めて大切かつ重要な問題であります。さらには、今回の大規模工事による交通問題、特に東大通り線を初めとする駅周辺の渋滞問題に対する解決策はどうあるのか、お伺いいたします。 そして、何よりも大切なことは、広場整備工事に伴う代替施設等の施設変更及び歩行者動線等工事全般について、市民や利用者に理解を求めることが極めて重要であります。周知をいかに徹底されるのか、お伺いいたします。 次に、新交通導入促進についてであります。 市長は提案理由の説明の中で、広域交通体系の整備は本市の世界化戦略のために不可欠であり、新たな都市内交通施策に取り組むとされ、中核市という新たなスタートを始めた今、都市間競争に打ち勝てる都市機能の再集積を図る観点から、都市基盤の整備、さらには都市交通問題の解決が今まで以上に重要かつ緊急な政策課題に位置づけられるとしております。 〔議長退席、副議長着席〕 長年の懸案で、ビックプロジェクトの前進に大きな期待を持つ者の一人として評価しておりますが、昨年からの一連の動きについて、そのお考えを伺いたいと思うのであります。 １つは、昨年８月に「中核都市における新・交通システム研究会」という６県７市からなる全国的な導入研究会を組織し、市長が先頭に、現行制度や事業採算面の問題解決策とあわせ、中核都市への導入機運を高める戦略を推進しています。これは今までにない新たな仕掛けであり、今後の本格的な活動に期待するものですが、現在どのような検討を行っているのか、さらには現行制度改善の糸口は見えているのか、伺いたいのであります。 ２つ目には、本年４月に交通対策課内に新交通システム対策室を新設し、さらには国土庁から新鋭の課長を迎える等、一歩踏み込んだ調査研究とあわせ、その事業化に向けて調整が行われております。市長初め担当部局のやる気、熱意を強く感じるものでありますが、そのために必要な予算や人員が十分に確保されているのかどうか、今後の対策を含めお伺いいたします。 ３つ目には、新交通システムの導入事業は、過去の鉄道連続立体事業以上の大事業と思われますが、県との密接なる連携及び協調はうまく進んでいるのかどうか、今後の対応とあわせて伺いたいのであります。 ４つ目として、先般、経済同友会、商工会議所、青年会議所、そして町会連合会で組織する金沢新交通導入促進期成同盟会が結成されております。この同盟会は、独自の調査研究とあわせ、ガイドウエーバスの導入を主眼として、現行制度の改善等を関係機関に働きかけるとともに、市民への啓蒙活動など経済界独自の活動を展開する考えのようであります。 私は、総合交通特別委員会委員長として招かれ、設立総会と西県審議監の基調講演を聞く機会を得ましたが、その中で、県、市による数年来の協議に基づくガイドウエーバスシステムの導入課題等について詳しい説明がありました。実現には、例えば都市の地下ガイドウエーバスといった国内に前例がない大変難しい課題であり、いろいろな問題が山積しているとのことでありました。経済界自身が導入促進に向け同盟会を設立することについては評価するものの、今までに市側から議会の特別委員会等にガイドウエーバス導入の検討過程の中で、正式に報告、説明を受けたことはありません。議会に対しても意見を求められた経緯すらないのが実情であります。このことは、新交通システムの導入検討に市議会が十分な機能を果たしていないことであり、市議会が経済界におくれをとったと言わざるを得ないのであります。 さらには、設立総会のあいさつの中で知事は、シアトルの地下バスやドイツのガイドウエーバスの実例を挙げ、問題はあるものの推進的な所見を述べていたかのように聞いたのでありますが、県は県庁移転の関係で早期のガイドウエーバスの導入に固執しているように感じました。市としての対応はどうなるのか、市長のお考えを伺いたいのであります｡ 新交通システムの導入促進は、将来の総合交通体系の整備等、都市政策の根幹にかかわる重大な案件であります。議会も非常に関心が高く、さらに市民輿望を担う議会としては、不透明、不確定な議会対応では、私ども自身が納得できないし、市民に適切な説明ができないものであります。まさに議会軽視と言われても仕方がないところでありましょう｡ 世紀の大事業と位置づけられるものであるだけに、実現に向けた高度な仕掛け、働きかけが必要なことは十分理解するとしても、山出市長初め担当部局の粉骨砕身の努力が大きく実るためには、議会、行政一体の中での実現こそが不可欠であります。今後の導入見通しについて伺いたいものであります。 次に、中学校区、通学区域の見直しについてであります。 義務教育の中で、地域に根差した教育を重要視する考え方があります。地域の人たちが、学校で学ぶ子供たちやスポーツに汗を流す子供たちの姿を見て、未来に大きな期待をし、そして親子のきずなを確かめ合うものであります。 昭和22年、新制中学校発足のため、金沢市立小将町高等小学校が小将町中学校となり、金沢市立第一高等女学校が兼六中学校になりました。この２校の所在地が余りにも接近していたために、当時はそれぞれの校区決定に大変な苦労があったと聞いております。小将町中学校には馬場小、瓢箪町小、そして此花町小を当て、兼六中には当初、浅野町小、材木町小、味噌蔵町小が当てられました。現在は浅野町小が抜け、田上小が兼六中に加わっています。この結果、小将町中学校が味噌蔵町小学校下にあるため、極端な言い方をすれば、隣に中学校があるにもかかわらず、遠く兼六中学校まで通うことになっているのであります。 昭和37年、田井町に新しい兼六中が建設された時点が見直しのチャンスであったように思いますが、残念ながら今日に至っております。終戦後の社会混乱期に諸般の事情で策定された通学区域を、半世紀を経た今なお変えられないのはどのような観点からしても異常であります。行政として大変難しい、厳しい問題が複雑に絡み合っていることは十分理解できるとしても、今日の問題指摘を見るとき、解決のための努力を怠ってはならないのであります。この「超変則区域」の見直しについてどうお考えか、お尋ねをいたしたいと思うのであります。 次に、マンモス校の解消と平準化についてであります。先般、清泉中学校が泉中学校を分割し、一部高尾台中学校を加えスタートいたしました。これは泉中学校がマンモス校となり、これを解消するためのものであります。学校の新設は莫大な費用を投入しなければならず、今後、生徒数は減少及び横ばいと見られておりますから、新しい学校建設は当然慎重でなければなりません。ましてや通学区域等の見直しによってマンモス校の解消を図ることができ、生徒数減少校との平準化を図ることができれば、いろいろな観点からしてもプラス面ははるかに大きいと考えられます。 現在、新神田にある高岡中学校は、生徒数 1,216名、全国第４位のマンモス校であると聞くが、現代社会ではむしろ不名誉なことと言わざるを得ません。高岡中学校のマンモス化を考えるとき、その通学区域が余りにも広範囲になっていることが挙げられます。例えば武蔵ダイエー近くから通う生徒の中には、バス通学があるとの情報もあります。このように既に問題が生じている広域通学をまず解決することが考えられないのかどうか。 一方では小将町中学校のように、すばらしい環境の中で昭和58年に新校舎が建設をされておりますが、皮肉にもそれ以来生徒数は減少、現在 358名の生徒数、14の学級数となっています。５階建てのモダン校舎に空き教室が目立つのであります。このように学校間のばらつきが目立つ現状を直視して、諸般の事情があるにせよ、生徒たちにひとしく教育を受けることのできる環境づくりを進めるためにも、大英断をもって全市的に通学区域の見直し、検討に入る時期と思いますが、いかがでしょうか。 最後に、いじめ対策についてであります。 第15期中央教育審議会は、「子供に生きる力」と「ゆとり」と名づけた審議のまとめを公表いたしました。週５日制の完全実施とそのための教育内容の厳選を求めながら、一方では小・中・高校に教科の枠を越えた総合的な学習の時間を新設し、小学校ではこの時間を利用し、英語などの外国語に親しむための授業を導入すると提言しています。教育の役割を学校だけが担うのではなく、家庭、地域が連携しながら適切な役割分担の必要性を強調しています。これらの改革は明治以来のものと言われるように、極めて重要なものであり、これまでの学校中心の教育を改め、子供たちを家庭や地域に返そうという考え方であります。そして積極的に地域や家庭が教育に参加することの必要性を問うものでありますが、教育の現場では、これらを受け入れる整備がまだまだできていません。 昨年からことしにかけ、いじめ問題が深刻になっております。法務省人権擁護局が全国10都道府県の中学校 119校、１万 3,444人の生徒たちの協力を得て実施したアンケート調査によれば、中学生の43％がいじめた、36％がいじめられた経験があることがわかりました。いじめられた者の59％がいじめた経験を持ち、いじめられた回数も５回以上が47％に及んでいます。いじめを見たときの対応も、何もしない傾向が学年が上がるにつれて顕著になり、「とめる男」、「とめる女」がいない現実が浮き彫りになっています。この調査結果は、いじめが今や決して一部の子供たちの特殊な問題ではないということ、今日、子供たちに共通する深刻な問題であると断言いたしております。 さらには、いじめが殺人や自殺につながる事件としてふえており、命や心の痛みに対する共感性の欠如という問題に発展しております。 さて、市内小中学校ではいじめ問題が起きていないのでしょうか。私は、起きていないのではなく、一部のいじめしか報告されていないように思うのであります。いじめ問題はそれだけに深刻であると言えましょう。教育委員会としていじめ対策については、先取りする形でいろいろな方策を講じておられますが、その中で協議会、対策行動委員会、さらには児童・生徒や保護者への呼びかけのポスター、カレンダー等、いろいろと創意工夫の中で、大々的に取り組んだ、その効果は簡単に上がるものではないと思いますが、今までに特筆すべき成果があったのかどうか、お伺いいたしたいのであります。 また、学校現場でも積極的に取り組まれているものと思いますが、学校教師や、そして親や地域からの指導も、いじめ撲滅に不可欠であります。それ以上に、児童・生徒がみずからの手で－－みずからの力でいじめ撲滅を目指すことが大切であります。いじめ撲滅のために積極的に取り組み、活動している児童会や生徒会の例があるのかどうか、お伺いいたしたいのであります。 いじめは、先生方や親の耳になかなか入らないと言われております。その発見は極めて難しいと聞いておりますが、現場の先生方はどんな情報収集手段、いわゆるスーパーアンテナを持っているのか、また、教育委員会としてそのための情報収集の指導をどのように行っているのかお伺いして、私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（平田誠一君） 山出中核市市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 31番中村勲議員にお答えをいたします。 まず、駅東広場の整備のことについて幾つかお触れでして、その第１は浅電の地下化、駅東広場の取り組み状況はどうかということでありました。浅野川線の移設、一部地下化につきましては、新しい耐震設計の指針が示されましたのを受けまして、現在、設計の見直しに着手いたしております。今後、国の認可を受けて、本年秋には本格着工したいと、こう思っております。 また、駅東広場の整備につきましては、このほどＪＲ西日本との間に支社ビルの移転時期を平成11年秋ということで合意をすることになりました。さらに、工事期間中におきます歩行者とか交通機関の動線の確保等につきましても、関係機関との協議が整いました。これらによりまして広場全体の整備スケジュールがほぼ確定をいたしましたので、明年度から本格的、具体的な工事に入っていきたいというふうに思っております。 駅北土地区画整理事業の全体のスケジュールはどうかということでございました。これにはまず鉄道の移設工事を先行しなければなりません。このための工事の車両の進入路の築造が必要でありまして、この進入路の築造から始めまして、そして全体の整備スケジュールということになるわけでございます。全体の整備スケジュールは、当初計画どおり、浅野川線の移設は平成13年春の新線供用開始を目指すということでございまして、地下広場は明年度から着手をし、順次、バスターミナル、タクシープール等、地上広場の各施設に取かかりまして、広場全体の完成は平成17年春と、今のところそのように見込んでおります。 地下部分とドームの震災対策はどうかということでございました。地下化される浅野川線はもとより、地下の駅、それから地下の広場等は耐震構造にしまして、現在、新しい耐震設計指針に基づき設計中でございます。安全が確保されると思っております。また、ドームにつきましても、阪神・淡路大震災の被害を考慮して、現行基準よりも耐震力を割り増しすると、このようなことなどをいたしまして、より安全性を確保していきたいというふうに思っております。 なお、ドームにつきましては特殊建築物となりまして、建設大臣の認定が必要でございます。厳しい審査がなされるもので、これによりまして安全は確保されるものというふうに思っております。 具体的な工事の進め方等につきましては、建設部長からお答えをいたします。 次に、新しい交通システムの導入のことについてお触れでございました。まず、「中核都市における新・交通システム研究会」の活動状況についてどうかというお尋ねでございます。現在、それぞれ都市交通問題を抱えている会員都市の実例を踏まえまして、現行の制度の問題点、あるいは導入に当たっての課題の検討、整理を行っているというところでございます。 この研究会とは別に、実は私自身、今、都市計画中央審議会の臨時委員というものを仰せつかっておりまして、今月の５日でありますが、本件について発言をいたしております。この新交通システムの整備に関する補助制度には、建設省所管のインフラ補助制度というのが１つあります。もう１つは運輸省所管の地下鉄補助制度というのがございまして、私はこの２つの制度の統合が必要であると、そのように主張をいたしてまいりました。同時に、都市の規模でありますとか、実情に応じた柔軟な制度の確立が基本だと、そして導入空間確保の方策とか、採算性向上のための事業コスト負担軽減のための制度の確立が必要であると、こう申し上げておるのであります。これからも制度の改善方を、まずは国に対して働きかけていく考えでございます。 対策室の予算、人員等についてお触れでございました。現在、室長も含めて兼務体制にいたしておりますが、室員一丸となって頑張っております。御指摘の、今後、調査研究の進展の過程におきまして、そのための調査費でありますとか技術的、専門的な人材が必要ということであれば、前向きに対応したいと、こう思っております。 県との連携、協調はどうかということでございますが、本年度、県・市共同で新交通システムの導入促進に当たっての基本計画の策定調査を実施する予定にいたしておりまして、県の担当部局とは常に連絡を密にして取り組んでおるところでございます。 今後の体制につきましては、調査の進展に応じまして、県と相談しながら、必要とあればしかるべき措置、対応を考えていくということでございます。 ガイドウエーバスの導入計画に関しまして、市長の考えをお問いになりました。過去、新しい交通システムの導入につきましては、さまざまなモードが提案されてきたわけでございますが、いずれも事業採算性等の理由から具体的な検討が進まなかったという経緯がございます。 御指摘のガイドウエーバスは、確かに新交通システムの１つでございます。既存のバスを有効に活用いたしますことで、車両でありますとか車両基地、あるいは変電施設等、インフラ外の投資が大幅に軽減できるということがあります。さらには、デュアルモードを採用いたしますために、乗りかえのない面的サービスが可能であるということ等もございまして、事業の採算性や需要の面でも、中核都市に適したシステムではなかろうかとされているものでございます。しかし、技術面でありますとか制度面で未解決の課題がたくさんございまして、県と共同で調査研究を深めていきたいというふうに思っております。 今後の導入見通しをお尋ねになりました。解決すべき課題はたくさんございまして、現時点で導入時期をはっきり申し上げることはできぬわけであります。 しかし、御指摘のとおり、このシステムの導入は、総合的な町づくりの観点から重要な政策課題であると認識をしています。今後は議会とよく御相談をさせていただいて、そして遺憾なく推進したいと考えておりますので、御支援をお願いしたいと思う次第でございます。
○副議長（平田誠一君） 中野建設部長。 〔建設部長中野三郎君登壇〕
◎建設部長（中野三郎君） 駅東広場整備についての代替地、代替施設の検討及び工事の施行の手順、人と車がふくそうする現駅東広場でどのように工事を進めていくのかとのお尋ねにお答えをいたします。広場の地上・地下工事に当たり、利用者の安全確保を最優先に、工事の効率化をも十分踏まえ、バス、タクシー等の施設の切り回しや代替施設を確保するなど工夫をしながら、最善の方法で施行していきたいと、こう考えております。このため、現在、詳細な仮設計画を組み立てています。 なお、施行に当たっては、夜間工事は最小限に抑えるなど、周辺環境にも十分配慮していきたいと、このように考えています。 次に、近隣地下商店街への動線確保、工事期間中の歩行者動線の確保はどのように考えているかについて、お答えをいたします。工事期間中の歩行者動線については、一部仮設通路のつけかえなど変更はあるものの、現在の歩行者動線を基本に、仮設のバス、タクシー等の乗り場を新たに設置するなど、工夫しながら対処していきたいと考えています。 次に、現地下道の取り扱い及び近隣地下商店街への動線確保はどのようになるのかについて、お答えをいたします。現地下道については、これを生かしながら新地下通路を築造する考えであり、近隣地下街への動線については確保できます。しかし、ポルテ金沢地下街への動線については、新地下通路の切りかえ時における接続工事期間中、通行どめになることが見込まれます。よって地上動線を利用することになります。 次に、一般駐車場の確保－－駅へ見送り、出迎えのための一般駐車場はどのように確保されるのかについての御質問にお答えをいたします。駅東広場にある一般駐車場は、広場工事に支障となります。移設をし、駅西広場の隣接地を代替地として確保し、仮設一般駐車場として整備する予定でございます。 次に、周辺道路の渋滞防止策－－大規模工事による東大通り線を初め駅周辺道路の渋滞問題に対する解決策についてお答えをいたします。広場整備に伴う交通処理対策については、現在、関係機関と十分協議を行っています。工事施行に際しては、一部夜間工事を行うなど極力交通混雑が発生しないよう施行していく、さらに、事前に広報、案内板等を設置、ＰＲに努め、マイカー等にも協力を求めてまいりたい、こう考えています。 次に、市民及び利用者への周知は、広場整備に伴う代替施設及び歩行者動線の変更についてどのような周知を行うのかについて、お答えいたします。工事期間中の広場利用者への周知については、バス、タクシー等の交通関係者や近隣商店街、町会等へチラシの配布、工事説明会などを行い、協力を求めてまいりたい、さらに、新聞、テレビ、ラジオなどによる広報、案内板の設置など、あらゆる手段を講じ周知徹底を図ってまいりたいと、こう考えております。 以上でございます。
○副議長（平田誠一君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 31番中村議員にお答えいたします。 中学校通学区域の見直しについてお尋ねがございました。「超変則区域」の見直しについてでございますが、小将町中学校が兼六中学校の通学区域内にあり、望ましい姿でなく、見直しが必要なことは十分承知しております。 また、マンモス校の解消も含め、全市的な通学区域の見直しの検討に入る時期と思うが、いかがかというお尋ねがございました。現在、中学校間で規模に差異がございまして、適正化の必要性は痛感しております。規模の適正化を通学区域の見直しで図るべきとの御指摘は、今後の教育行政にとりまして重要な視点であると考えております。地域の実情等を考慮する事柄も多々あり、大変難しい面はございますが、教育的観点に立ちまして、全体的な見直しの研究に入りたいと思っております。 いじめ対策についてお尋ねがございました。今までの方策で成果のあったものは何かということでございますが、相談しやすい環境づくりの一環といたしまして、本年５月からのいじめ相談電話カードの配布や、いじめ相談テレホンの時間延長等の実施などにより、昨年同時期と比べまして、児童・生徒、保護者からの相談件数が大幅に増加しております。また、市内の全小中学校にいじめ対策行動委員会を設置いたしましたことで、学校、家庭、地域の連携が図られ、校下の小中合同委員会の開催、標語ステッカー「うちの子 よその子 へだてなく」の作成配布など、いじめに真剣に取り組む状況ができつつあると認識しております。 児童会、生徒会活動の具体的例についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、いじめをなくすためには、児童・生徒みずからがこの問題に積極的に取り組むことが大切であります。学校では児童会や生徒会を通しての仲間づくりや声かけ運動、いじめを許さないアピールなどの取り組みをしております。この夏休みには子供たちがみずからの手でいじめ問題に取り組むため、市内の全中学校の生徒会代表による中学生会議が開かれると聞いております。生徒たちがみずから考え、みずから実践できるよう、成果を期待したいと思います。 また、先生の情報収集手段と教育委員会の指導についてお尋ねがございました。学校内にありましては、個々の教師が子供とともに過ごす時間を大切にし、また１人の子供を多くの目で見るように努めております。学校外にありましては、教師の校外巡視や地域の人との普段の会話等から、地域での子供の生活をとらえようとしております。教育委員会といたしましては、教師、保護者にいじめ早期発見のチェックリストを配布し、啓発、指導してまいりました。あわせて、地域との連携の中で情報交換を密にし、児童・生徒についての多様な情報を得るよう指導しております。 以上でございます。
○副議長（平田誠一君） 13番玉野道君。 〔13番玉野 道君登壇〕 （拍手）
◆13番（玉野道君） 一昨日からの集中豪雨により被害を受けられた市民の方々に、社民党市議団を代表し、心からお見舞いを申し上げます。また、被害を受けられた方々への救援対策と復旧作業に万全を期すことと、今後の防災対策の強化を強く市当局に要請すると同時に、昨夜から徹夜の作業に当たられた市職員の方々や、御支援をいただいた消防を初め関係者の皆様に深く感謝し、質問に移らせていただきます。 さて、先般の保健、医療、
福祉分野における金沢情報通信モデル実験の郵政大臣表彰と、これまでの山出イズムでの21世紀への町づくりを評価するとともに、中核市金沢の政策研究センター設置による政策形成と
福祉の分権化の推進に期待し、社民党市議団の一員として、以下、
福祉行政についてお伺いいたします。 質問の１点目は、社会保障制度と
福祉制度の措置制度と公的責任に関してであります｡ エンゼルプラン、ゴールドプランに加えて、障害者施策の障害者プランがスタートすることになっておりますが、この
福祉関連の３長期計画の実現への論議の高まりは、高齢者介護保険制度そのものが高齢者
福祉ニーズの拡大と財源不足の懸念からの発想とも言われているように、いずれの計画も財源確保と公私協動を提起し、社会保障制度の効率化の検討や国民負担率の論議など、社会保障制度のあり方そのものを問いかけていると言えます。 そして、これまでの
福祉制度の根幹と言われてきた措置制度についても、単なる運用の問題とする意見と、抜本的見直しが必要とする意見が対峙をしております。また、その公的責任についても、措置権限を有しないサービスメニューの多種多様化が、その範囲と質をあいまいにしているとの指摘など、多くの課題を浮き彫りにしていると言えます。 市長は、厚生省から高齢者介護問題に関する自由討論会に招致され、これら一連の事柄についての発言をされておられますが、改めて今日の社会保障制度の動向と、
福祉制度の措置制度と公的責任のあり方についての所見をお伺いいたします。 質問の２点目は、エンゼルプランに関してであります。 厚生省は、児童
福祉法の抜本的な見直しを明らかにしておりますが、エンゼルプランの各種保育事業が自治体の超過負担となる事業が多いことから、保育行政の地域格差が広がっているとの指摘があります。ある自治体の管外措置委託協定の例では、受託児 282人の入超で負担額が６億円を超えたことから、協定の見直しと受託児の制限をしておりますが、本市での協定化は、保育行政の基本理念としてきた管内保育の原則の姿勢を転換させたものととらえることができると思います。 また、石川行政監察事務所の指導による協定締結は、自立性と主体性の尊重に基づく地域主権を前提とした地方分権論からも論議の残るところであると思いますし、基本理念の転換と住民以外への財政支出を伴う政策決定であるだけに、市民への周知プロセスの必要性も強く感じております。 そこで、協定締結の考え方、運用及び本市財政への影響と受託児童数の見通しについて、あわせお伺いいたします。 さて、金沢エンゼルプランが策定されておりますが、国のエンゼルプランに沿った計画を達成するにはどこかを削らなければならない、これが自治体の共通認識とも言われております。厚生省は今後の保育制度について、既に所得制限措置方式や適正配置基準の見直しを企図していると言われておりますが、少子社会の進行により、定員に達しない保育所の増加が予測されていることから、既に保育所の統廃合や民間委託など保育所の適正配置事業を行っている自治体もふえております。そこで、現行措置制度と適正配置事業の考え方について、改めてお伺いいたします。 また国の制度基準では、低年齢児保育枠の増大が保母数の増加配置につながることや、低年齢化と長時間化の傾向は、保育所内での感染症の予防の観点から、保健知識や保育施設の環境改善が必要とされております。こうしたことから、低年齢児保育枠の増大は自治体にとっては悩みの種とも言われているだけに、自治体みずからが措置制度の運用を硬直化させているとの指摘がありますが、今後の環境改善策とあわせ、お伺いいたします。 さて、核家族化が進む中で、子供が小学校に上がると、母親がパート勤務にかわるか、子供がかぎっ子になるか、習い事で時間をつぶすかのいずれかとも言われているだけに、児童保育は保育所と同様に、働く親にとっては不可欠な施設となっておりますが、児童保育が法的に制度化されていないことから、施設や運用面での問題点が多いことが指摘されております。 以前にも米丸校下の児童保育についてお尋ねをしましたが、市内でも有数のマンモス校である米丸校下での児童保育は、施設の制約から定員が11人と少なく、利用希望者は多いものの公募は控え、問い合わせに対して多くが断らざるを得ず、目の前の公共施設を指し、児童保育に活用させてほしいとの声が高まっております。 既に、文部省の余裕教室活用指針通知を初め、多くの自治体では職員の知恵から公共施設を広範な施策に活用する「合築」という言葉で認知される例がふえているだけに、後は関係者の気概の問題だと思っておりますが、児童保育の位置づけと米丸校下の児童保育の改善策、公共施設の総合的活用策の方針についてお伺いいたします。 質問の３点目は、ゴールドプランに関してであります。 国民の80％近くが必要性を認めていると言われた公的介護保険法案も、市町村の抵抗に遭い、法案の提出は見送りとなりましたが、全国ニュースとして流された市長会の決議文を読み上げる山出市長の厳しい形相は、市長の胸中を映していたものと拝見しております。 老健審の最終報告で、複数意見の併記となった受益者負担、負担年齢、負担額、サービス内容、運営主体、事業主負担、現金給付、そして本市の附帯事項、以上８点についての見解をお伺いいたします。 さて、厚生省は公的介護保険制度の導入を前提に、「保険あって介護なし」の状況を招かないための新・新ゴールドプラン、いわゆるスーパーゴールドプランの検討に入っておりますが、前提となる新ゴールドプランの実現が改めて問われております。 日本弁護士連合会が行ったアンケート結果では、多くの自治体が、新ゴールドプランを妨げている要因として財源不足、人材不足、首長の意欲を挙げた上で、計画の完全実施は困難との悲観的な回答をしております。財政計画についても約３割の自治体しか計画を立てておらず、「計画あって財源なし」との実態が浮き彫りになっておりますが、本市の計画実現の見通し、財政計画と各事業の進捗状況と在宅サービス３本柱の利用状況についてお伺いいたします。 また、日経産業消費研究所の市町村を対象としたアンケートでは、プランの最大の目的である寝たきり老人ゼロについて、「なくせない」との回答が６割を超え、「なくせる」と回答した自治体は２％にしか満たないという結果となっており、
福祉と保健の融合策が強く求められております。 本市では、４月の機構改革で
福祉保健部を新設しており、
福祉と保健の融合策が推進されているととらえておりますが、高齢者介護の環境が変化していることや、
福祉、保健、医療と異なった制度での類似的サービスのふくそうと対置が、利用者に不合理な格差と差異を与えております。そうしたことからも、これまでの個別制度での対応では困難性が増していることから、
福祉、保健、医療の連携と総合化が必要となっており、現実的な対応策として施設の総合化が有効的と言われておりますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、新たに社会
福祉協議会と
福祉サービス公社の最高責任者が兼務職となったことに一事の思いを抱いておりますが、
福祉、保健の分野別各種委員会と調整会議の統廃合や社会
福祉協議会、
福祉公社、
福祉事務所の役割分担の明確化、在宅
福祉センターの設立や地域
福祉の推進拠点としての地域窓口の設置など、縦割り方式の弊害をなくした一体化と総合化への組織改革と事業展開の体制整備が必要となっておりますが、いかがでしょうか｡ 特に、予定されている第３次の医療法改正が、「医療が保健と
福祉を吸収する」とも言われている内容を伴っているだけに、中核市にふさわしい組織と体制づくりが急がれると思っておりますが、医療法改正の所見とあわせ、お伺いいたします。 さて、97年４月に施行となる地域保健法や地方分権推進委員会のくらしづくり部会の論議も、保健と
福祉の連携と融合を提起しており、既に保健所機能と
福祉事務所の組織を統合した自治体もあることから、そうした傾向が進行することが予測されておりますが、現時点での
福祉事務所と保健所機能の統合についての所見をお伺いいたします。 さて、
福祉マンパワーの人材確保と養成体制の整備は、新ゴールドプランの中においても最も深刻な問題となっております。しかし、いまだにこの目標達成が困難視されている要因として、具体的な労働環境の改善のおくれや、身分保障が不安定であること、国の補助基準や運営事務費が低いなどを理由に自治体が財政負担を少なくするために、99年度までに増員とするといった帳じり合わせの姿勢にあるとも言われているだけに、市町村や外郭団体といった採用する側の姿勢に問題があると言われておりますが、こうした指摘についての見解をお伺いいたします。 また、厚生省は身体介護的マンパワーの確保のため、ホームヘルパー養成研修カリキュラムを改定し、非常勤ヘルパーや登録ヘルパーにも３級の介護実技研修の完全実施を求めると同時に、最低でも２級の資格が必要との意向を示しております。本市では母子及び寡婦
福祉法のもとでの自立促進事業として、民生課所管で養成講習会を実施しておりますが、この事業はホームヘルパーの養成を本来の目的にしていないことや、厚生省通知では養成研修事業の実施主体から市町村を除外しており、市ができるのは登録促進と啓発活動程度と言われているだけに、今後、本市が実施主体となる県との協定による指定研修事業も必要と考えますが、今後のホームヘルパー確保策と養成策について、あわせお伺いいたします。 質問の４点目は、障害者プランに関してであります。 本市の障害者プランは平成４年に策定され、既に５年目に入っておりますが、この間、障害者基本法、精神障害者
福祉法、ハートビル法などの整備と、新たな制度や優生保護法が母性保護法と改正されたことにより、障害者への差別的な思想の排除と新たな観点での施策の展開が求められております。 これらの法律は、従来の保健、医療、社会復帰に関する施策に加え、
福祉に関する施策をあわせて総合的に実施することと、精神障害者を含めた障害者の自立生活の支援と地域
福祉の推進との観点で、障害者計画の再構築と具体的な施策の実行を求めております。そこで、本市の障害者計画についても一部手直しの必要性が生じていると思いますが、いかがでしょうか。 また、障害者が職業を通じて自立することも重要な課題となっていることから、雇用拡大の推進策が求められておりますが、あわせてお伺いいたします。 さて、国は障害児と知的障害者についてのサービスの実施主体を市町村とすることや、精神障害者の社会復帰施設や
福祉施策についても市町村の役割を高める方向で検討を進めていることから、身体障害者ホームの整備を障害者プランの重点施策と位置づけ、利用者定員や利用対象者の要件を緩和する方向を示すと同時に、社会
福祉法人による整備の積極的な誘導策として、用地取得費、施設整備費、運営費の補助など、新たな助成策などの検討も必要としております。 さらには、家庭の中で家族の介護を受けて生活してきた知的発達障害者や精神障害者が、親亡き後も地域社会に住み続けられるように、入所施設を地域における居住の場としてとらえ直すことや、少人数で生活する共同生活の場の整備等、地域活動に積極的に参加できる環境づくりが求められております。こうした施設整備の支援策と、居住の場としての観点での施設整備についてお伺いいたします。 質問の５点目は、
福祉行政における権利保護と地方分権に関してであります。 この
福祉関連３長期計画の基盤整備は、利用者側の視点に立った内容であることが求められておりますが、大阪市では、寝たきりの女性が市のホームヘルパーの派遣は不十分で生存権が侵されたとして、大阪市を提訴しております。また、老健審の最終報告は、高齢者の介護は家族に肉体的、精神的、経済的重圧となり、さまざまな家庭的悲劇の原因となると警鐘し、同時に、介護者による権利侵害の深刻さを指摘しております。在宅サービスが重要視される中で、
福祉と人権の問題が問われていると言えます。 しかし、この在宅サービスの多くが、経営主体に制限のない第２種社会
福祉事業となっていることから、これまでの行政主導型の
福祉から利用者主体への転換には、ニーズと要望を反映させる自己決定と選択の手続が保障されることが重要な課題となっております｡ また、サービスの過程における権利侵害に対しての苦情や、不利益を救済する苦情処理システムの確立とともに、財産管理や身上監護の必要性から、成年後見制度の整備が急がれております。厚生省の研究会提言により、先進的な自治体では苦情に対応する
福祉オンブズマン制度や、財産管理サービスを既に実施しておりますが、本市の
福祉サービス公社でのこれら一連の研究状況とあわせ、本市の考え方についてお伺いいたします。 さて、地方分権化での
福祉行政は、首長の姿勢や自治体の財政力格差がそのまま
福祉関連３長期計画の目標値や実施方法に大きな差異を生じさせ、その地域格差の拡大が過疎化地域においてより顕著になると言われております。 特に、本市のように県内人口の約40％を集中させている自治体では、都市機能も高次的に整備されていることから、今後の少子・高齢化社会の進展で、より高い
福祉の給付水準と生活環境を求めた新たな人口動態を誘発させるストロー化現象により、集中化と過疎化の傾向がより強まると言われております。そして一般的に、このような他地域からの転入には、
福祉支出の増大に見合った税収増加の期待はできないと言われているだけに、
福祉の地域格差による管外保育や老人施設における居住外入所の受け入れと、国保などへの財政的影響など、こうした
福祉格差による受け入れの増大と、本市から隣接自治体への企業の流出の繰り返しは、当然、本市の財政悪化の要因として、少なからぬ影響を及ぼしてくると推察をいたしますが、隣接自治体との調整と連携による広域行政や、本市も参加していた中核都市研究会と国土庁がまとめた圏域整備制度の必要性も生じていると考えますが、いかがでしょうか。 しかし、地方分権推進委員会のくらしづくり部会は、地方分権が機能するには、地域間競争を前提として、こうした格差を相違ととらえ、そのこと自体が地域の個性化による地方分権化だとしておりますが、今後の広域行政や圏域整備制度とあわせ、市長の所見をお伺いいたします。 最後に、この
福祉関係の３長期計画の実現と、ハートビル法や地域保健法の施行は、
福祉の町づくりの推進の必要性を明確に示していると言えますが、本市の
福祉の町づくり条例の制定と、７年の国勢調査の最終集計後における３長期計画の見通しについてお伺いをし、私の質問を終わらせていただきます。 （拍手）
○副議長（平田誠一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 13番玉野議員にお答えをいたします。 まず、社会保障制度、措置制度、こうしたものの動向と公的責任をどう考えるかというお話でございました。私はまず、社会保障制度の全体像というものが、国民負担率を含めまして、わかりやすく明らかになってほしいと、そのことをまず思っております。 また、措置制度につきましては、これにかわる保険制度でありますとか契約制の方が望ましいという意見のあることも事実であります。しかし私は、歴史的に見て、措置制度というものは画一的なもの、そして画一的にならざるを得なかった理由はその中身の不十分さにあると、私なりにそう理解をしておりまして、だからこそ措置制度の充実が必要だと、こんなふうに思っておるのです。 いずれにいたしましても、年金であれ保険であれ措置であれ、広い意味の社会保障制度というものが長期的に、安定的に運営できるように、国を中心にして公的機関が責任を持ち、また国民の合意を得て確立していかなければいかぬ、そのことを思っている次第でございます。 保育に関連をしまして、管外措置委託協定の考え方、そして運用についてお尋ねでございました。管外措置委託はあくまでも例外措置と考えておりますが、女性の社会進出に伴いまして多様化した保育需要に対応するために、関係の市町村と協議して、児童
福祉の見地から、あくまでも子供の人権を守るという立場から、自主的に実施することにしたものでございます。 費用は措置権者の負担が原則でございまして、受託児童の保育に要する措置費等を負担していただくことにしています。極端な財政支出にはならないと考えております。 また、生活圏の拡大等を背景にしまして、管外措置委託は増加の傾向にございますが、本市の保育行政に支障のないように心していくつもりでございます。 保育について現行の措置制度、保育所の適正配置についての考えをお尋ねになりました。措置制度は、制度ができまして50年近くを経過しました。多様な保育需要に応じますためには見直しが必要である面もございますが、保育所運営の公的責任を示すものでございまして、基本的には維持すべきというふうに考えています。 なお、適正配置につきましては、一部定員の見直しも必要でございますが、保育所の統廃合等につきましては今のところ考えておりません。 低年齢児保育等についての取り組み、環境改善策をお問いになりました。自治体みずからが措置制度を硬直させている－－そういう表現をお使いになりましたが、硬直化させている原因が措置制度にもあると－－措置制度のまずさにもあると、こんなことも反面言えるのではなかろうかなというふうに私は思っております。 本市の場合は、そういうことも踏まえて、乳児保育でありますとか延長保育の促進を図りますために、国庫補助を使いながら、市の単独で保母の加配、あるいは施設の整備に努めてきておるところでございまして、その結果といたしまして、特別保育事業については私は全国的に高い水準にあるというふうに思っております。 また、担当保母の研修でありますとか、保健婦、栄養士によります巡回指導等も行い保健衛生の向上に努めておるところでございまして、この上とも充実に努力していきたい、そう思っております。 児童保育の位置づけについてお尋ねでございました。児童クラブは、遊びを通じまして児童の自主性、社会性、創造性を向上させるものでございます。今日的には、小学校低学年児童の保護者の子育てと仕事の両立支援を図るものでございます。必要性は十分認識しておりまして、今後とも設置の促進を図っていきたいというふうに思っています。 米丸校下の児童保育の改善策をお問いになりましたが、クラブに入所できない子供たちがいるという実態は改善していく必要があるというふうに考えておりまして、今後とも地元の皆様の御意見を伺いながら、研究してまいりたいと思っています。 児童クラブの公共的施設の総合的活用策につきましては、児童館の設置をまずは優先しながら、余裕教室、保育所、公民館、善隣館等の施設を積極的に活用してまいりたいと、こう思っております。 次に、介護保険制度の論点についてお尋ねになりました。いろいろあります。運営主体につきまして、給付の主体は市町村でございましても、弱小な市町村は果たして財政主体たり得るのか、負担年齢はむしろ21歳以上であるべきではなかろうか、あるいはサービスについて施設サービスと在宅サービスは同時実施であるべきだ等々、もろもろの意見がございます。私もいろんなことを考えておりますが、やはり制度化に当たりましては、もっともっと議論を深めて、そして国民の合意を得ること、実施までに十分な準備の期間をとるべきだと、そんなことを全国市長会から国に要望しておるところでございます。法案提出が見送られましたけれども、御指摘のもろもろの点につきましては、全国市長会を通して引き続き対応してまいりたいと、こう思っております。 ゴールドプランに関しまして、本市の計画の見通し等についてお触れでございました。デイサービスの目標が今年度達成可能というふうに思っておりますほか、ホームヘルプサービス、ショートステイについても順調に進捗をしておると思っています。今後とも計画達成に向けて、必要な財政措置を講じていきたいと思っております。 また、サービスの利用状況につきましては、平成７年度の実績でホームヘルプサービスが１人当たり年間利用66日、デイサービスは41日、ショートステイは39日ということになっております。
福祉と保健の連携策、融和策についてお尋ねでして、まずは施設の総合化が必要ではないかという御指摘でございました。既に駅西保健所にデイサービスセンターを併設いたしました。また、今年度、泉野保健所に併設する形で、痴呆性のお年寄り、重度の身体障害者を対象にいたしましたデイサービスや、子育て支援センターの施設整備を進めておりますほか、元町保健所の改修に当たりましても、今、具体的な検討を行っております。今後とも進めてまいりたいと、そう思います。 社会
福祉協議会、
福祉公社、
福祉事務所の役割分担と組織の統合を図るべきであるという御指摘でございました。ただ、社会
福祉協議会は地域における多様なニーズの把握、そして必要な情報提供を行うものでございますし、
福祉公社は在宅
福祉サービスの実践部門でございますし、
福祉事務所は
福祉の行政機関として、それぞれの役割を担っております。これらに保健と医療の関係機関が加わりまして、代表者で構成する金沢市総合
福祉サービス連絡調整会議、また実務者で構成する要援護者サービス調整チームというものが設置されておりまして、
福祉、保健、医療の連携を図っておるところでございます。適切な役割分担のもとで連携が図られるよう、一層留意してまいりたい、そう思います。 「医療が保健と
福祉を吸収する」と言われておるけれども、市長の所見はということでございます。アメリカのある療養所にある言葉だそうですけれども、「時に癒し しばしば支え 常に慰める」。「時に癒し」、医療のことです。「しばしば支え」、保健のことです。そして「常に慰める」、
福祉のことです。こういう言葉があるやに聞いておりますが、それぞれ独自の理念と機能を持った分野、それが連携をとりながら施策を進めていく必要性を言ったものでございまして、私もこの言葉に倣って頑張りたい、そう思っております。 保健所機能と
福祉事務所の組織統合についてお話でございましたが、地域保健法の改正を受けまして、現在の保健所を
福祉と保健の一体的なサービスが提供できるように、１つの保健所、３つの
福祉保健センターへの組織編成を考えておりまして、平成９年度実施に向けて、今、検討、準備を進めておるところでございます。 マンパワーの確保と研修事業についてお尋ねでした。ホームヘルパーの確保、養成につきましては、金沢市の
福祉サービス公社が県の指定を受けて養成研修事業を実施して、積極的に計画の達成に努めています。 御指摘のとおり、ホームヘルパー養成研修事業の実施主体につきましては、市町村が明記されておりません。しかし今年度は、県・市共催という形で実施できる体制が整ってまいりました。また、最近国も、市町村が研修事業の実施主体たり得るとの見解を示しておりまして、今後ともこれらの拡充に努めていきたいと思っています。 障害者計画の手直しについてお尋ねでございました。国の方は平成７年の12月、障害者プランをおつくりになりました。また、県ではことし２月に策定をいたしたところでございます。本市では、国、県に先立ちまして、平成４年３月に
福祉プラン21金沢というものを策定して、この中で障害者の計画を明らかにしたところでございますが、今後、国、県との整合性も含めて研究をしていきたいと、そう思っています。 また、障害者の雇用拡大策につきましては、心身障害者継続雇用奨励金でありますとか、伝統産業特定後継者雇用奨励金制度、この活用を図ってまいりますとともに、職業安定所等関係機関との連携もとりながら、今後とも積極的に雇用拡大のための啓発、啓蒙活動を続けてまいりたいと思います。 なお、障害者の雇用を促進いたしてまいりますために、ことしの８月ごろをめどにプロジェクトチームを組織しまして、雇用拡大等について施策を研究していきたいと、こう思っております。 障害者施設の整備についてお触れでございました。私は、大きい関心と、そして必要性を感じております。御指摘の入所施設とか、あるいは共同生活の場としてのグループホーム等も大変大事だというふうに考えておりまして、これらの施設整備の支援策につきましても、今後、ケースに応じて積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
福祉と人権保護施策についてお問いになりました。実は
福祉サービス公社におきまして、平成４年度から５年度にかけて財産管理サービスのあり方について検討を行いました。その検討の中で、財産管理契約をした方が判断能力を失った場合の契約の有効性－－こういう難しい問題が出てまいりまして、結論が出ず実施に至らなかった。他都市もまたそのことで、実は迷っていらっしゃるというのが現状でございます。現在国では、御指摘になりましたが、成年後見制度が論議をされておりますが、こうした論議もよく見ながら、研究は続けていきたいというふうに思っています。
福祉オンブズマン制度につきましては、現在考えておりませんけれども、サービスを受ける方々の要望処理システムにつきましては、今後の研究課題にさせてほしいと思っています。
福祉行政格差がいろいろと、自治体間で大きくなってくる。その結果として本市財政に影響は及ばないのか、広域行政のあり方をどのように考えていくのかというお尋ねでございました。 市町村間の
福祉行政格差が、私はさらに広がっていくというふうに思っています。導入が検討されておる介護保険制度につきましても、一市町村での対応ということになりますと、正直言って難しい、私はそう思っております。国土庁におきましても、
福祉分野に加えまして、廃棄物処理でありますとか、交通問題、情報化、国際化等について、都市圏の対応が研究をされております。こうしたことを踏まえまして、本市としても隣接市町村との調整、連携をどう進めていくか、広域行政のあり方を今までとは視点を変えて、違った視点で真剣に議論していく必要があると、私はそう思っております。
福祉の町づくり条例につきまして、県がバリアフリーに関する条例の検討をお始めになりました。その推移は見きわめていきたいと思っております。 ただ、本市には公私協働という
福祉の町づくりの原点とも言える土壌がございまして、それにふさわしい独自の内容を盛り込んだものができないか、研究をしてまいりたいと思っております。 また、国勢調査結果によります３つの長期計画の見直しにつきましては、ただいま国の新ゴールドプランの見直しも研究されておるようでございますので、それらを見ながら、本市の計画についても必要な見直しをこれから図っていきたいと、そう思っております。 以上であります。
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△休憩
○副議長（平田誠一君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
△再開
○議長（北井博君） 出席議員は、ただいまのところ41名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（北井博君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします｡ 11番森尾嘉昭君。 〔11番森尾嘉昭君登壇〕 （拍手）
◆11番（森尾嘉昭君） 質問に先立ちまして、一言述べておきたいと思います。 昨日、本市が集中豪雨に見舞われ、市内各所で被害が起こりました。被害に遭われた方に対して、日本共産党市議団を代表して心からのお見舞いを申し上げるとともに、救援と復旧対策に万全を期するよう、改めて強く求めておきたいと思います。 我が党市議団は昨日、早速、現地に出かけ、住民への激励と現地での状況を見てまいりました。第２次被害が発生しないよう、現地での復旧防災対策を実施するとともに、団地造成地での土砂崩れへの安全対策の点検、見直しと、河川、用水の排水対策の改善など、早急に実施するよう求めるものであります。 質問に移ります。中国が今月８日、地下核実験を強行しました。昨年も２回にわたり核実験を強行し、世界から厳しい抗議を受けたにもかかわらず、再び核実験を強行したことに、日本からも世界からも怒りと抗議の声が沸き起こりました。我が党はその日に、江沢民中国国家首席に抗議の書簡を送りました。また、我が党市議団もさきに市長への申し入れを行ったところであります。 市長はさきのフランスの核実験に対して、県内市長会の会長として抗議の意思を表明しました。中国は今回の核実験に続いて、ことし、あと１回核実験をするとしているだけに、核実験中止を求める国際的世論が大切となっています。市長、あなた御自身が中国の核実験に抗議し、二度と核実験を強行しないよう求めるべきと考えます。市長の決意を伺うものであります。 核実験禁止、核兵器廃絶を求める世論と運動は、引き続き大きく広がっています。核兵器を世界からなくすことを求める広島・長崎からのアピール署名は、日本において 5,200万人を超え、本市でも署名数は22万 5,400名に達しています。この間、市内の260 町会を超えて取り組まれるなど大きな世論となり、45万市民の過半数達成まであと 1,500余と迫っています。市長、あなたの核兵器全面禁止、廃絶を目指す決意と本市の平和都市宣言に基づく具体化について明らかにしていただきたいと思います。 質問の第２に、住専と消費税増税に関する点であります。 政府は、大手銀行などの 100％の子会社であり、しかも民間会社である住専の破綻の処理のために6,850 億円もの予算を計上し、さらに２次損失の２分の１を税金で穴埋めすることを強行しました。主権者である国民の７割、８割が反対の声を上げているにもかかわらず、これを無視したことは、まさに国民を侮る政治そのものです。厳しい批判が突きつけられています。 国会の審議を通じて明らかとなったことは、政府の税金投入の道理と根拠が全面的に崩れ去ったことです。そして、母体銀行にこそ住専破綻の最大の責任があり、子会社の破綻は親会社の責任で処理するという母体行責任主義が問題解決の基本ルールであり、例外はないことが明らかとなりました。この点は政府自身も認めざるを得ませんでした。 しかも、大手銀行21社を見ただけでも、昨年度決算で内部留保金は23兆円に達しており、母体銀行には住専処理を実行できる十分な体力があることも明らかとなりました。市長は、住専処理の実行に当たって、政府も認めている母体銀行の責任で処理するという基本的なルールに沿って、国民の税金を使わないよう政府に求める考えはありませんか、市長の見解を伺うものであります。 ところで、本市において住専関連の６社が総額１億 6,000万円を超える市税を滞納していた事実が明らかとなりました。市長、こうした事態に対して市民からは厳しい批判の目が注がれています。市税滞納は現在どのような状況となっているのか、今後の対応ともあわせ、市長より答弁を求めるものであります。 昨日、橋本内閣は消費税の税率を来年度４月から５％に引き上げることを閣議決定しました。消費税は税率を１％引き上げただけで約２兆 5,000億円の増税となり、その負担は４人家族のサラリーマン１世帯で年間約14万 8,000円にも膨れ上がります。長引く不況にあえぐ庶民生活に深刻な打撃を与えるものであり、しかも、世論調査でも国民の８割以上が消費税の税率引き上げに反対するなど、圧倒的多数の民意を踏みにじっての大増税は断じて許すことはできません。 市長、あなたは今回の消費税の５％引き上げに対してどのような見解を持っておられますか、また、市民の理解と納得が得られなくても、悪法も法だと言って、水道料金など本市の公共料金にそっくり５％の消費税を転嫁する考えですか、その所信を伺うものであります。 質問の第３に、原子力発電所にかかわる問題についてであります。 私は改めて驚いたのですが、私たちが住むこの地域が世界でも例のない原子力発電所の集中地だということです。北陸信越地域には、現在、原発が22基あり、全国の４割が集中し、この中にはナトリウム火災事故を起こした「もんじゅ」があります。さらに、志賀原発２号機、珠洲、さらに福井県で２つ、新潟県で４つなどの新増設計画があります。10年前のチェルノブイリ原発事故では、 600キロメートル以上離れた地域にも汚染地帯が広がり、人が住めない高濃度汚染地帯は 200キロメートルから 300キロメートルにもわたっています。北陸信越地域の原発から、50キロメートルから 200キロメートルの円を書くと、全地域がすっぽりとおさまってしまいます。それだけに、この地域の中心に位置する本市は、こうした原発に無関心ではおられません。 ところが市長、あなたは能登での原発建設にも意見を言わず、志賀原発での事故が発生しても対応しませんでした。そして、あなた御自身が県内の市長会を代表して県の防災会議に参画しているにもかかわらず、県の原子力防災計画の中で防災計画区域が半径10キロメートルとなっても区域の拡大を求めず、本市も防災の対象となるよう要請すらしませんでした。 また、重大なナトリウム火災事故となった「もんじゅ」について、本市議会が全会一致で国に安全対策を求めました。しかし、あなたは議会で問われても、「申し入れる考えはない」との答弁です。電力会社などの「原発は安全だ」という神話に、あなたはいつまでしがみついているのですか。あなたの描く世界都市構想からしても、本市が世界からも安全な都市だと言われるために、原発建設や事故、安全対策についてきちんとした対応が必要ではないのですか。もちろん45万市民の安全を確保する責任が市長にあることは当然です。市長、あなたは原発の事故や新増設に対して、どのような見解と対応を持っているのか、その所信を伺うものであります。 質問の第４に、大型店の進出と地元商店の衰退にどう対応するのかについてであります。 市内での大型店の進出が続き、最近では粟崎地内に駐車台数約80台、店舗面積 995平米の大型店の出店計画、さらにその２キロ圏内の近岡町地内に駐車台数約 400台、店舗面積 5,508平米の大型店の出店計画が進められています。既にこの大型店が出店する地域にあったスーパーが閉店し、地域の婦人部からも大型店の出店を懸念する意見が表明されています。 また、直接的な影響を受ける地域の商店街からは大型店の出店に反対する要望書が提出され、市長、あなたのところへも届けられていると思います。市長御自身、地元商店の悲痛な訴えをどのように受けとめ、今回の大型店の出店についてどのような見解をお持ちですか、伺いたいと思います。 この２つの大型店の出店計画は、県や国の大店審で審議中であり、法に基づいて市長が県に対して意見を述べることが可能です。市長、この際地元商店を守る立場から意見表明を行う決意はありませんか、明快な答弁を求めます。 さて、たび重なる規制緩和によって、全国で大型店は急増し、逆に1991年－－平成３年から３年間で10万軒の小売店が減少しました。これは大阪府全体の小売店の数に匹敵するものです。本市では店舗面積 500平米以上の大型店は 106店あり、その売り場面積は市内の小売店の売り場面積全体の56.3％に達しています。大型店が急増する一方、本市の小売業はこの３年間に約 400軒の減少となり、中でも市内の商店の半数を占める１人ないし２人で営業する小売店は10％もの減少となっています。市長、こうした事態をあなたはどのように受けとめておられますか、その所信を伺うものであります。 市長、とるべき対策は何か、地元商店の命運がかかっています。まず、これ以上の大型店の無秩序な出店をやめさせなければなりません。地元商店との共存共栄の立場から、町全体がさびれないように、合意づくりのルールが必要だと考えるものです。そして、地元商店の振興策を個別につくり、共同した力で事業推進を図るべきです。市長の見解を伺うものであります。 ところで、駅・武蔵北地区第５工区の再開発ビルに、名鉄資本がビルの１階と２階に店舗面積 5,201平米の大型店を出店するとして、現在、大店審で審議中です。計画によると、取扱品は衣料、身の回り品、書籍、ＣＤ、雑貨、陶器となっています。最近になってこのフロアに 2,700平米の県外の大手書店が出店することが明らかとなりました。その店舗面積は市内の組合員が営業する店舗面積の25％強に当たるものだけに、心配の声が出るのも当然です。しかも地元書店組合には説明がなく、ビルの完成間際になって明らかになるなど、詐欺まがいだとの怒りの声まで表明されています。 市長、このビルは本市が建設しているものです。保留床が埋まるためには地元の商店の理解などそっちのけで、県外資本でも何でもいいとばかりに進めているのですか。これがあなたの言う活性化ですか、市長、この間の説明を求めるとともに、今後の対応について答弁を求めるものであります。 質問の第５に、ゼネコン奉仕の大型開発事業を改め、地下鉄導入など公共交通網の整備と都心でのにぎわいの再生についてであります。 都心軸中心の大型開発事業は現時点で17の事業に及び、事業費は既に総額 2,700億円に上っています。この秋に完成する駅・武蔵北地区第５工区ビルと、既に完成した駅前の全日空ビルと日航ビル、この３つの再開発ビルの事業費は合わせて約 900億円に上り、この事業に市の予算は 150億円が投ぜられています。しかも、こうしたビルの建設を請け負うのがゼネコンであり、大手企業です。そして、ビルへ入居するキーテナントは、やはり大手資本となっています。 今回、第５工区ビルの建設について、この秋に完成する直前になって、３つの工事請負契約の変更の議案が提出されています。この変更額は合わせて４億 5,000万円に上っています。完成間際になってこれだけの大規模な変更は一体どうしてなのか、キーテナントに参入する大手生命保険会社が変更を求めればすぐに対応するということですか、市長の見解を伺うものであります。 東駅前大改造の事業は、浅野川電車の地下化とＪＲ金沢支社ビルの移転事業を主な事業とするもので、当初60億円が、７倍の 422億円にも膨れ上がりました。ここでも北鉄とＪＲに大変な利便が図られる事業となっています。今回の補正予算で、ＪＲ金沢支社ビルの用地を減価補償用地として先行取得するとして、約59億円に上る予算が計上されています。最終的には減価補償用地として 110億円をＪＲに支払い、さらにＪＲへの移転補償費は85億円に上ります。この事業によって、ＪＲは古い駅舎をスクラップ・アンド・ビルドできた上に、 200億円近くの資金まで手に入れることとなります。駅前の整備事業ということからすれば、ＪＲは５億円の負担にとどまらず、相応の財政負担や土地の無償提供など当然ではありませんか。市長、この事業について、その手法を含め改める考えはありませんか、その見解を伺うものであります。 今、重視しなければならないことは、新交通システムによる公共交通網の整備であり、都心部でのにぎわいの再生ではありませんか。にぎわい復活のための条件として、第１に通過点ではなく立ち寄りたくなる魅力ある町であること、第２に文化、芸術が大切にされ、人々が集う楽しい町であること、第３に中心部に住宅や
福祉施設を確保し、安心して暮らせる町であること、第４に車による集中を避け、公共交通の導入で歩いて行ける町であることなどが挙げられます。市長はどんな方策を検討されているのか、伺いたいと思います。 何といっても公共交通網の整備が求められます。我が党はかねがねから新交通システムの導入に当たって地下鉄の導入を提唱してきました。現在、新交通システムの導入の具現化はどのような到達点となっているのか、また、導入のネックとなっているのはどんなことなのか。那覇市でのモノレール導入は地方都市での導入実現として注目されています。本市において21世紀の初頭には新たな公共交通の導入実現を展望できるのか、市長の決意を伺うものであります。 質問の最後に、ごみの減量化とリサイクルセンター建設についてであります。ごみ問題の解決は、今、最も重要な課題となっており、本市のごみの現状と打開策について伺いたいと思います。 まず、ごみの減量化についてであります。本市は、平成６年３月にごみ処理基本計画を策定しました。この中で、平成６年度から平成20年度までの15年間にわたるごみ減量化の方針と減量目標を明らかにしています。ごみの増加を抑え、15年間の取り組みで平成20年には平成４年度のごみ排出量と同じ規模に抑えるとしています。この計画に照らしてみると、この２年間のごみ排出量はどういった到達点にあるのか、今後の対策の重点はどこにあるのか、市長より明らかにしていただきたいと思います。 今後の課題は、第１に事業系ごみの増加をどう抑えるのか、各事業所での減量計画とその実践を具体化すること、第２にごみの回収をふやし、分別をより進めること、週２回の普通ごみや月１回の資源回収、月２回の不燃物・粗大ごみの回収をふやすとともに、資源回収のモデル校下をふやし、ペットボトルなど新たな資源回収を開始すること、第３にごみのストックヤードの設置を検討することなどです。今後の具体策を明らかにしていただきたいと思います。 第２の問題は、ごみ埋立場の延命とリサイクルセンターの設置であります。ごみ埋立場の延命にとって、現在、あわせ処理可能な産業廃棄物が年間10万トン以上、戸室埋立場に搬入されていることを早急に改善することです。本市として厳格な対応が必要だと考えますし、県に対してしっかりした産業廃棄物処理場の設置を求めること、そして、リサイクルセンターの設置で焼却するもの、再生するものを区別し、埋立場への投棄を最小限とすることが必要です。その点でリサイクルセンターの設置を２カ所の焼却場に隣接するのか、埋立場への１カ所の設置とするのか、ストックヤードの規模を大きくすることが必要とされていることから、どの程度の規模とするのか、建設する時期ともあわせ、市長より見解を伺うものであります。 第３の問題は、企業や国の責任を明確にすることです。
容器包装リサイクル法によって、スーパーなど企業がごみの発生を抑制したり資源回収したりする努力と責任を後退させています。改善が必要です。 また、オフィスから出るＯＡ用紙を産業廃棄物に指定するよう国に求めること、そして、本市の条例に企業の責任を明確にするための改善が必要です。具体的には、企業の製品を丸投げ廃棄することを禁止し、中間処理を義務づける命令権や企業のごみ処理計画や実行を義務づけ、守らない企業について市民に公表するなどの権限を明記すること、処理困難なごみを排出する企業に対して回収命令権を明記することなどの改善が必要です。市長の見解を伺うものです。 ごみ問題の最後に、住民参加を貫き、ごみ行政に民主主義を徹底することです。ごみを出す住民とごみを集める清掃職員とのコミュニケーションがとても大切だと考えます。住民との対話をより積極的に進めるよう求めるとともに、そのための本格的な体制を整えるべきと考えます。既に他の自治体で実施しているごみの減量化に取り組む独自の担当課を設置するよう求めます。 また、イエローやレッドシールは余りにも一方通行の対応です。既に張られているのは普通ごみで、１週間で 3,000枚から 4,000枚と、出されるごみのわずか 0.5％にすぎません。既に当初の目的が達成されていることを考えると、廃止すべきではありませんか。 以上、具体的な見解を市長並びに関係部長から答弁を求め、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 11番森尾議員にお答えをいたします。 まず、中国が二度と核実験を行わないように抗議する意思はないのか、また、核廃絶を目指す決意を述べよということでありました。過般、石川県市長会といたしまして、国及び中国大使館に対しまして強く抗議をしたところでございます。恒久平和実現のためにも、文化活動あるいは国際交流事業等、本市としてなし得る活動を心がけてまいりたい、そのように思っております。 住専処理について、税金を使わないよう国に求める考えはないかということでございました。この問題につきましては、先般、住宅金融専門会社処理法等が制定をされまして、一応の結論を得たものと理解しておるところでございます。 住専関係の市税の滞納状況、今後の対応についてお触れでございました。滞納額は５月末現在１億3,400 万円余でございます。これらにつきましては、現在、毎月分納中でございます。会社の債務処理等その動向にも十分注意を払いまして、市税確保のために努力を払っていきたいと、そう思っております。 消費税の５％引き上げをしないように働きかける意思はないかというお尋ねでございました。消費税率は法改正が既になされております。その施行に当たりまして、昨日閣議決定がなされたところでございます。私としては、これによることといたします。また、私の立場は法を守ることと、こう申し上げておきたいと思います。 原発の事故、新増設に対して、市長はどのような対応を持っているのかということでございました。御指摘の「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故に伴う関係機関の対応は、私は国民の信頼を損ねるものというふうに思います。先般、北信越市長会として政府に対しまして、事故の未然防止と安全確保に万全を期すよう決議し、申し入れたところでございます。 繰り返し私の立場は、国の責任において万全の対策と厳正な運用がなされるように絶えず国等に訴えることである、そう思っております。今後ともそのような態度でいきたいと思う次第でございます。 大型店につきまして御質問がございました。粟崎と近岡への進出についてどのような見解を持っているのかということでございます。２店舗の出店がございまして、互いに商圏が重複をいたしております。周辺の中小小売業者や地元商店街にとりまして影響は避けられないものではないかというふうに思いますと、心配でございます。 このうち、１つの大型店につきましては店舗面積が 1,000平米未満でございまして、原則、出店調整の対象外であったわけでございますが、地元商店街等の事情もかんがみまして、知事に対しまして申し出を行って、大店審での審議、調整案件にしていただいたところでございます。また、計画内容につきましても、大店審で慎重な審議を行うように、強く意見を申し出たところでございます。 中小小売店が大幅に減少していることについて、またその対応についてどう思うかということでございます。中小小売店が減少することは、住民の生活の利便性の低下のみならず、地域や商店街の活力の低下にもつながるものでございまして、憂慮いたしております。 しかしながら、大型店の出店に関しましては、大店法に基づきまして、大店審において審議、調整されることになっております。したがいまして、本市といたしましては大店審での審議結果を尊重すべき立場にあると、こう申し上げます。 なお、中小小売店の経営強化や商店街の振興につきまして、さらに努めてまいるべきは当然でございます。 第５工区への大型書店の出店について、十分な説明を行ったのかというお尋ねでございました。金沢市は建物の設置者といたしまして、大店法の３条届けを提出しまして、中部通産局からの指導を受けて、消費者団体、商店街振興会等に十分説明を行ってまいりました。それを受けて十分周知されたものとして、小売業者の５条届け出が可能になったものでございます。小売業者に対して市としても指導してまいりまして、今後、双方で円満な解決が図られることを期待している次第でございます。 地元中小書店につきましては、診断指導でありますとか金融施策等によりまして、個店の経営基盤の強化、そして近代化を支援していきたい、そう思っております。また、各書店が立地する商店街そのものの活性化、そして魅力化にも鋭意努めてまいりたいと、このように思っております。 第５工区施設建築物工事請負契約の変更の件についてお触れでございました。今回の契約変更は、当初に予想し得なかった事項でございまして、床取得者の要望にこたえるものでございます。なお、この変更にかかる費用につきましては、資金計画の範囲内で行うものであり、公費の支出はございません。 次に、駅東広場整備について、整備手法も含め、事業の見直しをする考えはないか、こういう御意見でございました。事業手法につきましては、国、県の指導を受けながら、駅東広場を駅北地区に含めて、そして土地区画整理事業で整備するのが最良という結論に至ったものでございます。すなわち現広場の拡張整備に際しまして、全面買収しなければならぬ街路事業よりも、土地区画整理事業で国の補助金を導入して、そして減価補償制度あるいは換地手法によって整備する方が格段に安いということでございます。したがいまして見直しは考えておりません。 最も利益を受けるＪＲから負担金を取るべきでないかという御意見でございました。駅東広場の整備は、ＪＲ西日本の協力によりまして現支社ビルを移転してもらって、そして現在の面積の２倍の広場に拡張するものでございます。市民、県民はもちろん、金沢を訪れる多くの方々の便に資すると、そのように思っております。この広場は、本市とＪＲとの造成協定広場として整備をするものでございまして、ＪＲの用地部分に係る整備につきましては、当然、ルールに従って負担金をもらうということになっております。 ＪＲに用地負担させるべきではないかというお尋ねでございました。今回の整備につきましては、「都市計画による駅前広場の造成に関する協定」、こういう協定が建設省と運輸省の間に昭和62年４月１日、交わされております。この協定において、駅前広場の造成等にかかるＪＲの用地負担、あるいは工事の施行協定、管理協定を締結するための基準となる事項が決められておるわけでございまして、今回もこれに基づいて適正に執行するものでございます。 新交通システム等の公共交通機関の整備と都心のにぎわい創出についてお触れでございました。都心地区の整備に当たりましては、城跡、附属小・中学校の跡地、将来予定されるところの県庁跡地の一体的な整備を図ること、周辺商店街、片町、香林坊かいわい等との回遊性の向上を図ること、公共交通機関の利便性を高めること、あわせて居住環境の整備を図ること等々、総合的に取り組んでいきたいと、こう思っております。 ガイドウエーバスの導入のネックは何か、また、実現の見込みはどうかというお尋ねでございます。この方式につきましては、地下空間への導入が制度的に担保されておりません。そのほか既存バス路線の再編成でありますとか、導入空間の確保等々、解決しなければならぬたくさんの問題がございまして、今後、検討を深めていきたいと思っております。 したがいまして、実現の見込みについては明言はできませんけれども、真剣に取り組んでいきたいと、こう思っております。 次に、ごみの減量化とリサイクルセンターの建設等についてお触れでございまして、まずは減量化対策でございます。平成10年までの前期の目標値に対しまして、中間年である平成７年度におきまして、家庭系につきましては減量目標を達成いたしております。しかし、事業系については達成しておりません。今後は、平成10年度の目標値に向けて事業系ごみの減量化を推進したいと、こう思っております。なお、資源化率の向上にも努めたいと、このように考えています。 あわせ産廃の減量化の件でございますが、埋立場への産業廃棄物の搬入につきましては、リサイクル化の推進を含めまして、減量化されるよう指導を強化していきたいと思います。 また、現在、石川県において計画中でございます産業廃棄物の最終処分場につきましては、早期に実現されるように期待をしておるところでございます。 また、リサイクルセンターの件でございますが、破砕の選別施設につきましては用地の取得の問題がございます。その場所の問題もあります。あわせまして規模、建設時期等につきましても庁内のプロジェクトチームで検討をしていく所存でございます。
容器包装リサイクル法施行に伴う企業責任の拡大と明確化についての件でございますが、法の実施に伴いまして、過重な負担が自治体にかかることのないように、事業者の責任分担を明確にするように、市長会を通じて申し入れていきたいと、こう思っております。ＯＡ用紙の産廃指定につきましては、現在のところ、確かに一般廃棄物として扱われております。金沢市におきましては、68社の企業が参加してオフィス・ペーパー・リサイクルかなざわというものを設立しまして、ＯＡ用紙を含めたオフィス用紙のリサイクルシステムが確立をしております。この拡大に向けて努めていきたい、このように思っております。 なお、条例改正の件でございますが、不要となりました商品が丸ごと廃棄処分されることにつきましては、リサイクル社会の推進にとっては残念なことと思っております。御指摘の諸点の規制の強化については、一地方公共団体での対応には限界がございまして、国への働きかけも含めて今後の研究課題とさせてほしい、そのように思います。 以上でございます。
○議長（北井博君） 北川環境部長。 〔環境部長北川捷昭君登壇〕
◎環境部長（北川捷昭君） ごみの減量化の具体策についてお尋ねがございました。 ごみ全体の収集回数をふやすことは、現状ではちょっと困難でございますが、資源回収については月２回にする必要があると考えておりまして、埋立場行きごみの回収とあわせまして検討していきたい。 資源回収推進モデル校下につきましては、７月と12月に新たに各４校下ずつふやしまして、平成９年度から全校下に拡大する準備を進めてまいりたいと思っております。 資源回収量の増加に伴いまして、ストックヤードの建設、これも御指摘のとおり必要というふうに考えております。不燃・粗大ごみの破砕選別による埋立場の減量化も含めて、その計画を進めてまいりたいと思います。 ペットボトルにつきましては、来年度、モデル事業として予定しておりますけれども、再生工場の建設等、国の対応を見ながら進めてまいりたいと思います。 それから、ルール違反ごみのシール張りについてお尋ねがございました。普通ごみについては大幅に改善されてきております。しかしながら、不燃・粗大ごみにつきましては、現在のところモデル地区を設定して行っており、来年度から全校下に広げる予定でありまして、そのためにも、普通ごみのシール張りとともに続けてまいりたいというふうに思います。 市民との対話でございますけれども、特にシール張りの関係で、３月、４月、５月と進めてまいりました。６月に入りまして、現在も市民との対話を続けております。今後も市民との対話を尊重しながら、協力を求めてまいりたいと思っております。 それから、独自のセクションをつくってはどうかということでございますけれども、現在、生活環境課の中でセクションを持っておりまして、これは一セクションだけの関係ではございませんので、課全体の仕事としてやっておりまして、新たな課の設置というようなことは現在のところ考えておりません。 以上でございます。 〔「議長、11番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 11番森尾嘉昭君。
◆11番（森尾嘉昭君） 大型店の進出に対してどう臨むのかという点について、私は、地域商店街の方々が非常に危機感をこれまで以上に強くしていると、そういう点で、市長がどういう認識でこの問題に臨むのかというのは大変重要な問題だというふうに認識をしています。 私は、皆さん方が最近おつくりになった「小売商業振興ビジョン報告書」というのを読ませていただきました。これは平成５年の６月に出された報告書であります。その中に小売店の経営実態調査の結果がまとめられて、今後２～３年の経営状況はどうかという問いに、「苦しくなる」と答えたのが48％に上っているんですね。今後の10年の展望はどうかといったら、１～２人の規模のお店の方が「廃業している」と答えたのが17％もあったということに、私は改めて驚きました。こういう状況ですから、今度の大型店の進出に対して、地元商店のみならず、地域の各階層からも非常に懸念を抱いているということだと思うのです。 ですから、私は今度の粟崎、近岡での大型店の出店計画に対して、市長として、法的にも意見を述べることができるのだから、しかるべき意見の表明をするべきではないかというのをお聞きしました。この点、答弁がありませんでしたし、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 それと、第５工区のビルは、指摘しましたように金沢市が建設するビルです。これに対して最近になって関西方面の大型の書店が進出するということに、金沢市の書店組合が異議を唱えた。これに対して市長の答弁は何かと。円満な解決が図られるようにとおっしゃった。これは余りにも無責任な答弁やと。 地元の方々にしてみれば、自分たちの税金がそのビルの建設に使われた上に、我々の首まで絞められるのかと、とんでもないと、こういう怒りまで出ているわけです。それなのに他人事のように、双方円満な解決してもらったらどうやいと、こんな無責任な答弁はないと思うのです。私は改めて、この大型店の第５工区ビルへの出店と、本市の大切にしなければならない書店組合が異議を唱えている事態に、私は、市長として真剣に受けとめて対応しなければいかぬというふうに思うのです。答弁を求めたいと思います。
○議長（北井博君） 山出市長。
◎市長（山出保君） お答えします。 大店法による小売店舗の置かれた立場は、私も大変心配であります。しかし大店法があります。その運用として大店審があるわけでございまして、大店審について、私としての意見は申し上げておるところでございます。 それから、武蔵の第５工区の書店のことについてお触れでございました。市として、手続に従いまして精いっぱいのことをやっています。説明もいたしました。ですから、私にとって他人事ではありません。やった以上は円満な解決を期待していると、こう申し上げたまででございます。 〔「議長、11番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 11番森尾嘉昭君。
◆11番（森尾嘉昭君） 第５工区のビルへの大型店出店に対して、この秋にビルが完成するという直前になって－－この６月ですよ。金沢市の書店組合が、我々に説明がなかったと、聞いてびっくりしたと。我々組合員のフロアの25％強の大型書店が参入してきちゃ、これはわしらはもうやっていけないということを述べてるわけです。ささやかではありますが、見切り出店はしてほしくない、この約束をしてほしいということを要望の中でも入れています。 私は、金沢市が直接建てるビルに、あなた自身が来てくださいと呼び込んだこの大型書店に対して、大切にしなければならない地元の書店組合がこういう意見を述べてるのに、これは双方で話し合いをしてくれと、わしらは法律に従って説明したんやということでは済まされないのじゃないかという指摘をしたんです。一体市長はどっちの意見と、どっちの立場に立ってこの問題の解決を図るつもりですか、改めて答弁を求めたいと思います｡
○議長（北井博君） 山出市長。
◎市長（山出保君） いろいろと手続を踏んで説明をやってきた、なおかつ解決に向けて努力をしていかなきゃならぬというふうに思っておりますし、その過程として円満な解決を期待したいと、こう申し上げたのであります。
○議長（北井博君） ４番増江啓君。 〔４番増江 啓君登壇〕 （拍手）
◆４番（増江啓君） 私は、新進公明議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をいたします。 質問に先立ちまして、一昨日来の豪雨で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。また、さきの質問と重複する点もございますが、立場を変えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問の第１点目は、中核市のスタートと地方分権についてです。 この４月１日、多くの市民の期待と全国の注目の中、中核市としてのスタートを切りました。中核市制度は、平成元年７月の全国市長会での、人口30万程度以上の都市に政令指定都市並みの事務移譲を行うべきとの提言から出発し、行政改革審議会、地方制度調査会の各答申を経て、平成６年４月、細川内閣で創設を閣議決定、同年６月、羽田政権下の国会で成立した、まさに改革政権が生んだ画期的な制度であります。 言うまでもなく同制度は、住民に身近な行政サービスは最も身近な市町村が責任を持って行うことを第一の目的としています。 〔議長退席、副議長着席〕 その意味からも、本市の中核市としての取り組みは何としても成功させなければなりません。市長は今議会の提案説明で、「地方分権推進の大きな潮流における第一歩」、権限移譲を機に、「都市の質を高め、より個性ある町づくりを進めていく覚悟である」と語られました。また、これまで、失敗したら地方分権は進まないという気概で懸命に取り組んでこられたことは、多くの方々が認めるところであります。 しかし、関係各位の懸命なＰＲ、周知徹底が行われたにもかかわらず、市民の中には、いまだ中核市になったことを知らない、中核市になって何が変わったのかわからない、「私たち市民も喜んでいいのですか」などの声や、行政水準や市民サービスに国の指導、圧力が増すのではないかとの心配の声も聞こえてまいります。 そこで、市長にまずお願いがあるのですが、これらの疑問や心配を払拭し、市民が一丸となって成功させていくために、中核市移行となっての率直な御感想と成功への決意をいま一度語っていただきたいのであります。 次に、職員交流についてお尋ねします。私は、中核市移行のためには、政策立案能力のある人材の養成が何より求められるものと思います。それは町づくりの使命を自覚した優秀な人材が団結してこそ、個性や特性を生かした独自の町づくりが推進されるからです｡ うれしいことに、本市は中核市移行にあわせて、すばらしい助役を迎えることができました。下河内新助役におかれましては、市長を初め執行部と心を合わせ、本市発展のためにその若さと英知を遺憾なく発揮されることを切に願うものであります。 さらに私は、本市職員の人材の育成と人材確保のために、他の自治体や大学などとの交流や民間企業との相互の職員交流を積極的に行い、民間活力を取り入れていくことも大切ではなかろうかと考えます。若手職員の交流だけではなく、思い切って管理職クラスの交流や派遣研修まで視野に入れた柔軟で大胆な取り組みはできないものでしょうか。組織の活性化になり、市民自治の確立にもつながっていくものと考えます。職員の交流について本市の現状、今後の方針がございましたらお聞かせください。 第３に地方分権、規制緩和についてお尋ねします。この３月29日、地方分権推進委員会の中間報告が行われました。変貌する国際社会への対応、東京一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成、高齢・少子社会への対応などの点からも、中央集権型行政システムは、今日制度疲労を起こし、もはや地方分権が急務の時代となっています。 今回の中間報告は、税・財政制度の改革は先送りされていると言われるものの、自治体の条例制定権を大幅に認めたことに大きな意義があると思います。また、この報告を拝見すると、分権の受け皿が都道府県になっているようにも思われます。私は、本来分権の受け皿は、住民に最も身近な市町村であるべきと考えます。 そこで市長にお尋ねをしたいのですが、市長はさきの地方分権推進委員会の中間報告をどのように受けとめ、評価をされておられるのか、また、これから本格的な分権が推進されていくための課題は何とお考えでしょうか。 今の国政を見ておりますと、政権維持だけを目的とし、保身のみを考えている与党議員が余りに多く、どこまで推進されるか疑問でありますが、常に市民の側に立ち、地方から改革ののろしを上げていこうとされる山出市長の所見を賜りたいのであります。 第４に、関連して分権論議についてお尋ねします。この地方分権論議は、国民的論議になりにくいとも言われています。しかし私は、無党派層が大きくなっているのは、一方で中央集権制がもはや頼りにならないことを感じ取っているからだと思います。こうした市民や無関心な草の根保守主義とも言うべき人たちが、分権の大切さを理解し、国に頼らず、みずからが主体となって自分たちの町をつくろうという自覚を持つことが必要と考えます。 そのため、分権論議を地域の公民館や市民団体ごとに開催するなどの住民参加システムをつくり上げ、盛り上げていくことを検討すべきではないかと考えます。市民生活に密着した身近な分権を議論することによって、市民の中核市理解、資質向上、市のレベルアップにもつながると考えますが、当局の御見解をお尋ねします。 質問の第２点目は、国際化施策についてです。 本市の登録外国人の数は 3,000人を超える勢いであります。外国人のことを考えるとき、さまざまな生活不安や要求にどうこたえるかという緊急課題は幾つもありますが、私は、第一に考えるべきものは、外国人の政治参加、市民権の課題だろうと思います。さまざまな諸課題が外国人に対する親切で解決されるのではなく、同じ市民として同等の立場で解決されていくためにも、市民権の問題こそ真っ先に実現に向けて立ち向かうべき課題ではないでしょうか。 この点について日本は、国レベルの制度的な硬直化が著しく、先進国の中でも大変おくれています。しかし、各自治体からこの問題についても改革の動きが起こっております。各位も御承知のとおり、最近、大阪市や川崎市、高知県などで問題となった公務員採用の国籍条項撤廃問題がその一例です。 そこでまず第１に、この国籍条項撤廃問題についてお尋ねします。国はこれまで、昭和28年の内閣法制局の公権力の行使、公の意思形成への参画というあいまいな見解をもとに、公務員に関する当然の法理として外国人に採用の門戸を開いてきませんでした。しかし実際には、昭和50年代から地方自治体では国籍条項を撤廃する動きが活発化して、神奈川県や大阪府でも政令市を除くすべての市町村が撤廃をしているのが現状です。東京都も23区を除く各市町村は撤廃をしています。自治省はこれまで、特に都道府県や政令市に対して国籍条項の撤廃は適当でないと強く指導してきたようであります。そのため、在日外国人が集中している大都市部では採用が進んでいません。 さらに今月の初め、自治省は広報紙を通じて、全国の首長あてに職員の採用について国籍要件を撤廃するのは適当でないとした文書を郵送し、撤廃の流れにかたくなな態度を崩していません。しかし、これらの指導は法的根拠がなく、地方自治法でも何ら定めがあるわけではありません。 私は、世界都市を志向する金沢に外国人の職員がいて大きな問題が生ずるとは到底思えません。外国人に開かれた金沢を目指す意味で、本市も一部の職種に限定せず、市民サービス業務全般について、思い切った国籍条項撤廃に向け動き出すべきと考えます。 日本固有の文化と言う前に、いま一度、私たちは、かつての日本は大陸や南の島々から多様な人種、民族が移り住んできた豊穣の土地であり、開拓の国、移民の国であったことを思い起こすべきです。県も一歩前進の前向きな方針を打ち出しました。検討委員会などを設置して大いに議論を展開していくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 第２に、外国人の市民参加についてお尋ねします。今後ますます、町づくりの一環として、国際化時代に対応した外国人と共生できる社会ルールが求められるようになります。しかし、残念ながら本市では、審議会、協議会、委員会などの構成メンバーに、現在、外国人の方は一名も登用されていません。外国人の市民参加の一つとして、今後積極的に登用していくことも大切ではなかろうかと思います。 また、それぞれの地域で公民館役員や町内会役員にも外国人たちがどんどん参加していくことができる環境づくりをしていくことも大切ではなかろうかと思います。地域ごとに開催されるさまざまな行事やイベント、会合などに自然な形で溶け込んでいけるようになり、地域との一体感も生まれてくるのではないでしょうか。 これまで選挙のたびに投票率低下が本議会でも話題に上っております。外国人の市民参加を積極的に推進していくことが、全市民の行政に対する関心を高め、政治に無関心な人たちの政治参加にもつながっていくものと考えます。外国人の市民参加について本市の現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。 第３に、外国人の住みやすい町づくりについてお尋ねします。過日行われた
ＡＳＰＡＣ金沢に参加した外国人の方々から、市内に外国語の案内が少ないとの指摘もあったようです。近年はさまざまな形で外国語併記の案内もふやしておりますが、このような指摘の背景に、私は日常の生活空間としての身近なところに外国語の案内が少ないことが原因となっているように思います。特に町名の案内や交差点名の表示、公共施設や公共性の高い施設に外国語併記が少ないことがネックになっているように思えてなりません。今後ますます外国語併記の案内や表示が必要になってきます。行政としての計画的な対応が求められるものと思います。 また、金沢に来て住み始めた外国人に、金沢にどのような施設があるのか、どのような行政サービスを受けられるのか、細かなことについても情報提供することが不可欠です。最近、必要に迫られたようにして英語、韓国語、中国語併記のごみの出し方が出ておりますが、さらに市民生活を送るに当たって必要な情報、基本的ルールを詳しく親切に記載した市民ガイドブックを作成し、配布していくことも大切ではないでしょうか。国際交流課に財団発行の古い英語版があるのですが、余り積極的な活用がされていないように思われます。外国人の住みやすい町づくりについて、現状と今後の方針をお尋ねいたします。 質問の第３点目は、警察署の管轄区域についてです。 警察官の皆様には、日ごろ私たち市民の安全と財産を守り、安心して暮らせる地域社会形成のために、それこそ24時間命がけで努力、奮闘されていることに、まず敬意と感謝を申し上げます。もとより警察は県公安委員会の専決事項でありますが、市民の暮らしに直接かかわる大切な問題でありますので、取り上げさせていただきます。 これまでもたびたび本議会において、南部地区の警察署設置について取り上げられてきました。私は、管轄区域の問題に絞って市当局の御見解をお尋ねしたいと思います。 本市の中、東、西の３警察署の警察職員の配置は、金沢市統計資料によると、それぞれ金沢中署 258名、東署 199名、西署65名となっております。また、それぞれの管轄区域の人口は、中署が25万 5,000人、東署が約13万人、西署が約６万 2,000人強であります。この数字からもわかるように、警察官１人当たりの管轄区域内人口が、中署管内において近年極端に多くなってきているようであります。地域性もあり、各警察署が営々として築かれた伝統の上にその機構も成り立っていることを思うと、軽々に論ずることはできないわけですが、警察署でなぜこのように規模に違いがあるのだろうという素朴な疑問も浮かび上がるのであります。 また、それぞれの管轄区域をつぶさに見ると、なぜこの地域がこの警察署の管轄なんだろう、消防の管轄となぜここだけずれているんだろうという箇所も見受けられるのであります。例えば、本市を走る大動脈である国道８号線、約15.8キロの管轄は、北部の方から東署、西署、東署、西、東、中、西、中と、管轄が入り乱れているのであります。 昭和29年７月の新警察法施行に伴い、所轄の一部改正が行われたものの、以来、各署の管轄区域は根本的には一度も見直しをされていないようです。さらに、その淵源をたどれば、大正15年６月に金石署が創設され、広坂署、金石署、玉川署となったときから70年、管轄区域は見直しされたことがないと言っても過言ではありません。 各位も御承知のとおり、近年、金沢西地区は町の様子が一変しました。今後さらに県庁移転や都市化の動きで大きく変貌していく地域であります。警察法第53条では、警察の管轄区域は警察の任務を能率的に遂行することができるように、人口、他の官公署の管轄区域、交通、地理その他の事情を参酌して決定することと定めております。幸い拠点となる金沢西署が新築され、近々落成の運びとなります。今こそ金沢の都市形成、地域住民のコミュニティゾーンに合致した管轄区域に抜本的な見直しを行うべきではないでしょうか。各方面からも事件の初動や事故処理の迅速化、地域住民の通報などを考えると、もっと住民にわかりやすい管轄区域にするべきとの意見も多いようであります。この点について本市として警察当局に積極的に働きかけていくお考えはないか、お尋ねいたします。 質問の第４点目、最後に教育の機会均等についてです。 近年、偏差値教育の弊害や受験戦争の問題に加え、いじめや不登校などの深刻な問題が噴出し、教育分野での大改革が必要との認識は、今や社会全体の共通のものとなっております。 第15期中央教育審議会の審議が大詰めを迎え、完全５日制の導入や中高一貫教育が議論されているようであります。そこで私は、教育の機会均等について問題提起をさせていただき、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。 本市では、教育の機会均等という趣旨から、僻地教育の振興策や障害児学級の取り組みなど、いろいろな事業が推進されています。しかし、病気やけがで入院中の児童・生徒に対してはどうでしょうか。入院中の子供たちの悩みは、入院で勉強がおくれ、進学や進級、卒業に大きな影響を受けることです。たとえ１～２週間の入院でもかなりの勉強のおくれを生じ、１～２カ月ともなれば、教科によってはついていけなくなり、十分な治療を受けないで退院をしたり、自暴自棄になる子供たちもふえていると言われています。また、病状や学習のおくれなどについての不安や悩みで情緒不安定になりやすく、それが病気の治療や病状の改善に影響するとの指摘もあります。そのような子供たちに、これまで十分な教育の機会を与えてきたでしょうか。 県には訪問教育の制度があり、本人、家族の申請により学習の機会が与えられるようになっています。しかし、制度の徹底不足か遠慮からなのか、この制度を利用して教育を受ける人はほとんどいません。昨年の実績は１名だけです。 先生の中には、子供を心配して放課後、児童・生徒の病院を訪問し、病状に合わせて学習をしてあげている方もいらっしゃいます。これは制度化されていないため、すべてボランティアとして行われているものです。 私は、このような子供たちに遠慮なく教育の機会が与えられるよう、県の制度を円滑に推進するための周知徹底を各病院関係者や保護者にも行うなどの積極的な取り組みが必要なのではないかと考えます。 また、入院中の子供たちのために、病院に院内学級を設置することを検討すべきではないでしょうか。全国には今年度から公立の病院内で授業を受けることができるシステム－－院内学級をスタートさせた自治体が幾つかあります。病弱で長期入院中の児童・生徒にとって、学籍を設置校に置き、出席扱いとなり、同じ年ごろの子供たちと机を並べて学び合うことは最高の喜びではないでしょうか。設置、未設置による病院の格差が起きるとの不安もあるかと思いますが、すべての子供たちにひとしく教育の機会が与えられるよう、まず手を差し伸べていくことが先決であると思うのであります。 以上の点について前向きな検討を教育長にお願いし、私の全質問を終わります。 （拍手）
○副議長（平田誠一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ４番増江議員にお答えします。 まず、中核市移行についての思いを述べよということでありました。市民に最も身近な
福祉の部門、あるいは町づくりの面での事務移譲を受けたわけでございまして、市民生活の向上、また個性のある町づくりに最大限に生かしていきたいというふうに思っております。都市の資質を高めまして地方分権の推進につなげていくことで、中核市制度を実のあるものにしたいというふうに願っています。 市民の皆様には、中核市の仕組みについて知らない方がたくさんいらっしゃるということでございます。この点は真摯に受けとめまして、ＰＲに努めていきたいと、そのように思っています。 職員交流について、本市の現状をお尋ねになりました。これまでも国でありますとか国立博物館、金沢大学等への派遣研修、あるいは民間企業、他の自治体との交流研修を実施してまいってきております。本年度は初めて国、県、商工会議所と直接、業務にかかわる形での職員交流も実施した次第でございます。今後ともあらゆる機会をとらえまして、交流・派遣先を考慮しながら、新たな発想、幅広い視野を持つ人材の育成に努めてまいりたいと思っています。 管理職クラスの交流、派遣研修まで取り組むべきだというお考えでございました。管理職クラスにおきましては、これまでも自治大学校に派遣をいたしますとか、管理能力、政策立案能力の向上を図ってまいっております。分権の進展には管理職の資質向上が何よりも不可欠でございまして、御指摘の点につきまして前向きに検討をしていきたいと、そう思います。 地方分権推進委員会中間報告の評価と課題についてお尋ねになりました。中間報告は、機関委任事務制度の廃止など抜本的な改革の方向等が示されておりまして、評価できると考えております。年内に指針が策定されるものと期待をしているところでございます。 これまでの分権推進委員会のヒアリングにおきますところの中央省庁の意見というのは相当厳しいものでございますし、私の感じますことは、一部の国会議員の先生方にありまして、地方として、なかなか大変だなという感じを率直に抱いております。分権の流れが後戻りすることのないように、全国市長会等地方団体が連携をして、分権の推進を求めていかなければいけない、相当な覚悟と努力が要る、そう感じております。 分権論議についての盛り上げが大事だという御指摘であります。私も同感であります。住民の理解と関心の高まりが何よりも必要でございまして、タウンミーティングの機会を通じて、またシンポジウムの開催等を通じて、市民とともに分権推進の論議を深めていきたいと、こう思っております。 次に、国籍条項撤廃問題に関連をしまして、検討委員会等を設置して議論を進めていくべきだと思うけれどもどうかという御指摘でございました。 職員の採用に当たりましては、昭和61年度以降、専門的、技術的な職種につきまして段階的に国籍要件を撤廃してきた経緯がございます。現在では、国の見解を基本にしまして、一般事務、技術職、消防職を除きましたすべての職で国籍要件を受験資格とはしていないということでございます。司法の判断、国や他都市の対応にも十分関心を持ちながら、今後とも外国人の採用機会の拡大について研究をしていきたいというふうに思っております。 審議会等の構成員に外国人もという御意見でございました。現在、審議会のあり方を見直しておるわけでございまして、今後、外国人の参加も可能とあれば考えていきたいと、こう思います。 外国人の市民参加につきまして、地域の行事、イベントへの参加ができるように促進せよという御指摘でございました。アジア交流まつりというイベントをやったり、ホームビジットデーとか、ふれあいフェスティバル等のイベントを開催しております。市民との相互理解、心の交流を図っておるところでございます。 また、地域の公民館で在住外国人に参加を呼びかける、そういう交流活動を行っているところもございます。今後こうした地域がふえていくことを期待している次第でございます。 外国人が住みやすい、そういう町づくりを進めるべきだということでございまして、まずは外国語併記の案内板等の対応でございます。市内の主な観光施設、主要な道路に英語併記の案内板を設置しておりまして、本年度も増設する予定でございます。数の少ないことは承知しておりますが、施設の設置者が国、県等他の機関である場合もございまして、この点につきましては今後相談をしていきたいと、そう思っております。 外国語のガイドブック、そうしたものの現状と対応はどうかということでありました。外国人の生活上の利便のため、あるいは情報提供手段として、５カ国語の観光パンフレット、そして英語版、中国語版のガイドブックを作成して、そして随時配布をいたしております。さらに充実、拡大を図ってまいりたいと、このように思っています。 警察署の管轄区域についてお尋ねでございました。警察署の管轄区域の見直しにつきましては、本市としても、市民の皆様がより安全で、そして安心して平穏な生活が営まれるように、御質問の趣旨を体しまして警察当局にお伝えをしたいと、そう思っております｡ 以上であります。
○副議長（平田誠一君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） ４番増江議員にお答えいたします。 訪問教育の充実につきまして、県が行っておりますこの制度の円滑な推進のための周知徹底を積極的に取り組む必要があるのではないかとの御指摘でございました。 病気、けが等で入院中の児童・生徒たちに教育を受ける場を確保することは必要であると考えております。医療機関への訪問教育は、平成６年より対象となる入院期間が６カ月から１カ月間以上にと改善されております。しかし、御指摘のように利用者が少ないので、学校や保護者への制度内容の周知徹底を図るとともに、さらに利用しやすい条件づくりを県に働きかけいきたい、こう思っております。 また、院内学級の設置につきまして、まず市立病院でとのことでございましたが、対象者の実態や受け入れ病院の状況、全国の動向等を調査してみたいと思っております。 以上でございます。
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△休憩
○副議長（平田誠一君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時20分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時40分 再開
△再開
○議長（北井博君） 出席議員は、ただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（北井博君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします｡ ７番村池敬一君。 〔７番村池敬一君登壇〕 （拍手）
◆７番（村池敬一君） ひびきフォーラムの一員として質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問に先立ちまして、一昨日の集中豪雨の被害による本市被害者の皆様に、ひびきフォーラムを代表いたしまして心からお見舞いを申し上げますとともに、本市としても、いよいよ災害に強い町づくりに向けて、一層の努力が求められていることを痛感するものであります。 引き続き質問に入ります。質問の第１は、金沢の都市づくりについてであります。 市長は、今定例議会の提案説明の中で、中核市として、また地方分権を推進していく本市としての課題は、いかに都市の質を高め、より個性ある町づくりを進めていくかであると述べておられます。そして、学術文化と伝統環境を金沢の個性ととらえ、保存、継承しながら、新たな価値を付加し、発展させていくことが必要としています。私も同感であります。 ただ、新しいものと古いもの、開発と保全、自由化と規制といったこれら相反するもの、あるいは定住者たる市民と非定住者たる滞在者等の利益をいかに調整、調和させながら、そこに新たな価値を生み出し、都市としての金沢をより発展させていくかということは並大抵のことではございません。軸足をどちらに置くかによって、都市の発展の仕方、市民の充足感、幸せのありよう、あるいは滞在者の満足度は大きく違ってまいります。 私は、都市の発展とは、あるいは質の高い都市とは、人口が多いとか少ないとか、高層ビルが林立しているとか、大学の数が幾つあるとか、文化財がどれだけあるかといった量的な評価や物的な評価で決まるものではなく、何よりもそこに生活している人々の充足感、幸せの度合いで決まるものだと考えます。 また、個性的な都市づくりを考える上では、他都市違ったことを求め、変わったことをすればいいといった比較論的な発想からは、本当の個性は生まれるはずもなく、他者の動きに惑わされない独自性と持続性こそが個性の堅持あるいは個性の創出につながるものと考えます。 その意味で、かつて頻繁に使われまして、今でも時折、何気なく使われる「都市間競争」、あるいは「都市間競争に打ち勝つために」といった言葉は、いささか時代錯誤的に思われるのであります。片方に過疎化が進行し、苦慮している幾つもの自治体があること、そのことをおもんぱかり、配慮することも、中核市としての品格、品性ではないか、そう考えるものであります。 本市はまた、
金沢世界都市構想を打ち出すことにより、小さくともみずからの存在を世界に向けて主張し得る世界都市金沢の実現を目指しておりますが、私が３月議会でも述べたとおり、そのことは同時にまた世界的、地球的問題、課題に対しては、それをみずからの問題、課題としてとらえ、その責務を全うする、これもまた世界都市金沢のありようだと考えます。 そこで市長に質問いたします。 １、本市の町づくりに当たっては、新しいものと古いものとはどのように調和、発展させていくお考えでしょうか。また、開発と保全という相反するものに関して、どのような軸足の置き方をされるのか、お聞かせください。 ２、都市の発展と市民の幸せ、充足感の関係をどのようにとらえているのか、お聞きいたします。 ３、本市の規模拡大と県内市町村の過疎化との相関関係をどのようにお考えでしょうか。 ４、中核市になり、地方分権を推進していこうとする本市としては、「国の動向を見定めまして」といったいささか消極的ともとれる答弁が減り、独自の施策に対する積極的な発言、答弁がふえると期待をいたしておりますが、いかがでしょうか。 ５、世界都市構想の希求は、世界的、地球的問題、課題に対する責務の遂行につながるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 質問の第２は、保育制度改革とエンゼルプランについてであります。 女性の社会進出と就労機会の増大、そして少子化と超高齢化社会の確実な到来がもたらす社会構造の大きな変化は、保育ニーズの多様化と拡大、すなわち子育て支援の要請として、保育所を初めとする公的保育機能の拡充、見直しとして求められ、既に数年が経過いたしました。これらの具現化に向けての国の大きな２本の柱が保育制度改革とエンゼルプランであります。 保育の内容面の充実の手だてとしてのエンゼルプランは、緊急保育対策等５カ年事業及び地方版エンゼルプランとして地方自治体に投げかけられ、本市もいち早く呼応し、去る５月に金沢エンゼルプランとして示されたところであります。 また、それらを先取りする形で、昨年７月には全国に先駆けて、中村町保育所において24時間保育を導入、また、本年４月からは周辺市町村との協定に基づき管外保育の導入など、積極的な保育施策の取り組みは大いに評価できるところであります。今後とも本市の保育行政の歴史的特色を生かし、運営基盤の安定と保育機能の拡充に対する積極的施策を期待するものであります。 さて次に、もう１本の柱である保育制度改革についてでありますが、約２年前に厚生省の諮問機関である保育問題検討委員会におきまして検討され、措置制度を堅持する中での制度内改革、改善を進めるべきとする第１案と、措置制度そのものを見直し、一部直接入所方式を導入すべきとする厚生省の諮問案をそのまま認めた形の第２案が、異例の両論併記という形で示されることにより、制度改革論議が一たん振り出しに戻ったという経緯があります。 言うまでもなく、この制度改革論議は、保育に対する社会的ニーズの拡大とそれに十分こたえ切っていない保育体制の是正という問題があってのことでありますが、一方その背景には、国の
福祉財源の不足、かつ将来的不安が根底にあったのは、だれの目から見ても明らかであります。 〔議長退席、副議長着席〕 また、国の財源不足の地方への転嫁という側面が多方面から指摘される中、多くの自治体や議会、関係諸団体からの反発に遭ったわけであります。本市議会も平成５年12月議会において、措置制度堅持、充実という立場での意見書を国に出されたことは各位の御承知のとおりであります。 その後保育制度を含め、児童
福祉全般に関しての改革論議は、中央児童
福祉審議会に一本化される形で審議されつつ、現在に至っております。本市山出市長も委員の一人として御活躍されていることも各位の御承知のとおりであります。 そのような状況の中、平成９年度からの保育制度改革の実施ということも取りざたされております。そこで市長に伺います。既に発言された質問者との重複質問もありますが、お許しいただきたいと思います。 １、去る５月に示された本市の金沢エンゼルプランは、本市としてどのような特徴、独自性が盛り込まれているのでしょうか。 ２、プランの実施、具現化に向けて、受け皿としての保育所等に対する要請、指導はどのようになされるのでしょうか。 ３、プランの実施、具現化と、定員割れ状況の著しい保育所の運営の安定化との整合性をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ４、中央児童
福祉審議会委員・基本問題部会委員である市長は、保育制度改革の動きをどのようにとらえているのでしょうか。 ５、現時点で市長は措置制度に対してどのような見解をお持ちでありましょうか、また、どのような保育制度を理想として描いているのでしょうか。 以上のことについて市長の御所見を伺いたいと存じます。 質問の第３は、環境問題についてであります。 本市において４月から導入されました違反ごみに対する警告シールでありますが、積み残し違反ごみの処理など種々の混乱はあったものの、市民の積極的な協力もあって、４月、５月とシールが張られた違反ごみの減少、不燃ごみ・粗大ごみの減少、逆に資源回収のごみの増加という具体的な形であらわれ、数値的にも成果が上げられたことは、施策として上々の評価と言うことができると思います。今後は、その成果の持続に向けて、市民と行政が今まで以上に連携を密にして、一体となってごみ問題に取り組んでいくことを強く望むものであります。 さて、今回の成果は、単に数値的な成果のみならず、多くの市民の皆さんがごみ問題の重要性、また、ごみ問題は行政だけの問題ではなく、自分たち自身の問題であるということを今まで以上に強く認識し、何とかしなければとの思いを持たれたことにあります。これは大変に重要なことであり、数値的な評価以上に、ごみ問題に対する市民意識の高揚、醸成、啓蒙といった点で大きな意味を持つものであります。 そこで、今後の課題は、さらに多くの市民の皆さんにごみ問題、環境問題に関心を持っていただくよう啓蒙活動の推進を図る中で、ごみ収集体制の効率化と強化、また分別収集の徹底による資源化、再利用の促進であり、本市施策の積極的な展開が望まれるところであります。以上、これらは市民生活に直結した、いわば目に見えるごみ問題であります｡ しかし、もう一方で目に見えない形で進行しつつあるごみ－－廃棄物の問題も無視できないところであります。目に見えないごみ、すなわち大気汚染物質の問題であります。これは地球的規模で進行しつつある極めて大きな問題であります。 しかし、余りにも大きな問題であるがゆえに、また、特に生活と直結した問題ではないために、また、被害そのものが長時間を経て蓄積効果としてもたらされるために実態がなかなか見えにくく、深刻な問題として意識されにくい側面がございます。ダイオキシンを初めとする有害ガス、煤煙の放出は、市民の健康あるいは将来世代の健康をむしばんでいくという点で、極めて大きな問題であります。 先日の新聞報道では、愛媛大学の報告として、ダイオキシンの国内年間推定降下量は、ベトナム戦争で１年間に使われた枯れ葉剤に含まれるダイオキシンの１割に近い量であるとしております。また、戦争被害のベトナムを除きまして、ダイオキシンの降下量は世界の第１位と言われております。検出されたダイオキシンは、燃焼過程でできた組成で、都市や家庭でのごみ焼却炉で発生し、大気中に拡散、降下していることが裏づけられたとして、当然、海や川にも降下し、魚介類の体内で濃縮され、最後は人体に蓄積されると指摘をいたしております。 また、去る３月の当初議会において私が質問いたしましたフロンガスの問題に関しても、フロンガスによるオゾン層破壊が深刻化し、有害紫外線による人体及びあらゆる生命体に対する被害は急激に進行しつつあり、廃止と回収は先進国の責務であり、世界の大きな潮流でもあります。 ただ、今の日本における国としてのフロン回収に対する取り組み、法的規制は極めておくれており、それがゆえに自治体独自の回収施策として、現在、約 400ほどの自治体で実施されるに至ったのであります。本市においても御承知のとおり、本年４月より部分的フロン回収も始まっております。 私も、会派視察等で他都市の状況を見てまいりましたが、その取り組みは自治体間にあってまちまちであり、行政の意欲、関心度の違い、また市民的盛り上がりの有無がそのまま施策に反映されているようであります。 積極的な例といたしましては、兵庫県が昨年の６月の議会において環境条例を一新いたしまして、フロンガス回収の強化策として、フロンガスの無断放出に対し20万円以下の罰金という罰則つきの規制を採用いたしました。また、地球温暖化対策の一環として二酸化炭素排出規制を図るために、駐車中の自動車のアイドリング禁止をも盛り込み、10万円以下の罰金ということであります。そして、本年７月１日より全面施行されます。 また、つい先日は本県高松町におきまして、町内美化と資源化推進のために、県内初のぽい捨て防止条例が上程、可決、成立いたしました。 また、今月21日、小松市議会では、国に対してフロン等放出禁止法制定を求める意見書が全会一致で採択されたところであります。 このように積極的施策を遂行する自治体がどんどんふえてきており、改めて環境問題の重要性、対策の緊急性が喚起せられている今日であります。燃えるごみは燃やし、燃えないごみは埋めるといった従来のごみ対策概念から脱却し、燃えるごみでも有害なものは燃やさない、燃えないごみも分別、資源化し、再利用して、その徹底を図る施策を市民と行政が一体となって推進をしていく必要があると考えます。 本市は、自他ともに認める観光都市でもあり、観光行政の面からも、また世界都市金沢を目指すならば、その当然の責務として、同時にまた市民生活の一層の向上からも、ごみ対策、環境対策には地球環境保護という大きな視点を持ちながら、これまで以上に本腰を入れた積極果敢な施策が望まれるところであります。 そこで、以下数点にわたり、市長の積極的な答弁を期待するものであります。 １、現在、資源回収では、空き缶類の業者引き渡し収益金が還付金として、また収益金が出ず、逆に引き取り料が必要なスチール缶は奨励金として校下に渡されているわけですが、ボランティアとはいうものの、どちらかというと割り当て化、義務化している実情からも、利益が出ないかわりの奨励金という消極的な対応から、御苦労に見合った積極的な奨励金制度の導入は考えられないものか、お聞きいたします。 ちなみに、現在奨励金名目で、校下平均、年額約４万 6,000円が支給されておりますが、これを町会単位で割りますと、わずか数千円でしかありません。 ２、現在、小学校のＰＴＡなどが中心に行っております廃品回収は、主に古新聞などの回収ですが、児童も多く参加しているという実態からして、また環境教育の面からも、空き缶やペットボトルなどの回収をも依頼するということも考えてはいかがでしょうか。 ３、今回の違反シール導入によるごみ問題に対する市民意識の高揚の中から、ごみの記名式や有料化の論議も出始めていますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ４、フロンガスに関して、本市は現在、戸室新保新埋立場でしか回収いたしておらず、市内で年間に廃棄される量のわずか３分の１程度と推定されます。しかもステーションに出されるものについては、今までどおりホッパー車の中で破砕されているという実態は片手落ちであり、まさに自己矛盾と言われても仕方のない状況であります。早急に整合性のある対策を講ずるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ５番目といたしまして、なぜフロンガスを回収するのか、今こそその理由を市民に明らかにする中で、オゾン層破壊がもたらす有害紫外線の危険性、被害実態や被害予測、あるいは防止策や予防策などを知らせる必要があると考えます。そのことに対してどのようにお考えでしょうか。 ６、本市にある２つのごみ焼却施設においても、ダイオキシンなど有害ガスが発生、放出されていないのか、その実態と調査はどうなっているのでしょうか。 ７、最後の質問です。市民のごみ問題、環境問題に対する関心が深まりつつある今こそ、環境施策の抜本的な見直し、強化を図る大きなチャンスと考えますが、何か積極的な対策がおありかどうかお聞かせください。 以上で私の質問を終えさせていただきます。 どうもありがとうございました。 （拍手）
○副議長（平田誠一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ７番村池議員にお答えをいたします。 金沢の新しいもの、古いものをどのように調和をさせていくのか、軸足の置き方はどうなのかというお尋ねでございました。私は、伝統芸能に演劇とか音楽を付加したい、伝統工芸にガラス工芸を付加してみたい、こんなことを思いますし、町づくりにありまして、ある人はこんなことを言っています。「いい町というのは歴史が今に重なって存在する町」だと。歴史もあるし現代もあると。歴史が今に重なって存在する町、そんな町がいい町だと、こういうことを言っていまして、私も、保全も大事、開発も大事。その調和を図っていくわけでありますが、調和の手法は、保存すべきところは保存をし、開発するところはきちっと区分けして開発する、区分けの理論で調和を図っていきたいと、こんなことを思っておるのです。軸足はどうかと問われたら、双方ともと、こう申し上げたいと思います。 市民の幸せ、充足感をどのようにとらえていくのかということでございました。私も御指摘のとおりでして、町はハードの面だけではいけない、ソフトの面も大切でございまして、市民が充足感を持つことができるように、教育も文化も
福祉も環境も、そして経済も大切にしていかなければならぬというふうに思っております。町づくりのよしあしは総合力にかかっていると、そのように思っていまして、心して頑張るつもりでございます。 本市の規模拡大と県内市町村の過疎化の相関関係等について御心配でございました。金沢が地方の中核都市として地位を高めていく、このことはひいては県全体の発展にもつながっていくと、また、そうでなければいけないというふうに思っています。同時に、金沢という町は県と県内市町村と協調していく、このことでみずからの発展もあり得るんだと、そう考えています。 確かに御指摘のとおり、「都市間競争」という言葉を使ってもみました。しかし、この言葉は私にとって、日本の中の金沢と類似の都市におくれをとってはいけない、お互いに力を合わせ頑張ろうと、私と職員が、みずから言い聞かせて、そして目標にし、合言葉にしていこう、こんな意味だということで御理解をいただきたいと思っています。 中核市になったら独自の施策がふえるというふうに期待していいかどうかと。施策の面では、とりあえず中核市になりまして、屋外広告物の規制でありますとか、公共的建築物のバリアフリー化の促進でありますとか、がけ地の緑地保全等を進めていきたいということで、施策化したところでございます。 一方、国、県、民間との人事交流、あるいは政策研究センターの設置等も行いまして、意識改革も図っているところでございます。そうした上に立ちまして、今後とも中核市として、市民へのサービス面で、町づくりの面で、独自性を大いに発揮していきたい、そう思っています。 世界都市構想というからには、世界的、地球的規模で課題に対する責務を負っていくべきだと。仰せのとおりだと思っています。現在、県と市でアジア地域の伝統工芸文化の調査研究につきまして、国連大学と協議を進めているところでございます。今後、アジアの諸都市ともさまざまな分野において連携をし、協力をしていきたいと思っています。もとよりのこと、世界都市というからには、環境問題等、地球社会が当面する新しい課題にも積極的に取り組んでいかなければいかぬ、そう思っています。 保育制度、エンゼルプランについてお尋ねでございました。金沢のエンゼルプランの特徴、独自性をどのように求めていくのかというお尋ねでございまして、私は本市の場合、子供の利益、権利を尊重しながら、多様な保育ニーズに対応しまして、利用希望者ができるだけ身近なところでさまざまな保育サービスが受けられるように配慮していかなければいかぬと思いまして、このことがエンゼルプランの主要な目標になっておると思っています。 従来から民間経営者の協力もございまして、保育事業の充実に取り組んでまいりました。その結果、本市のサービスの目標値は非常に高い、そう思っております。子育て支援センターの設置等、子育て家庭の基本目標を定めたことが特色でもございまして、独自性と、このようにとらえておる次第でございます。 具現化に向けて、保育所等に対する要請、指導はどうするのかということでございました。保育関係者の意見を十分反映してプランの策定に当たってまいりましたが、その具現化に当たりましても協力と理解が不可欠と思っています。長年培われてまいりました本市の
福祉の土壌と公私協働という特性を継承し、発展させていく意味におきましても、保育の皆さんと連携を図って、そして推進をしていきたいと思っています。 定員割れの保育所の経営安定化をどう考えるのかということでございました。定員割れの保育所にありましては、まずは保育所の多機能化を図っていく、そして、家庭で保育されている子供の集団活動参加のニーズにこたえるための施策をきめ細かに実施していく、こんなことが考えられると思いますが、これも保育の皆さんと検討してまいりたいというふうに思います。従来から、運営特別対策事業を実施しているところでございまして、今後とも経営の安定化のための施策として推進をしていきたいと思います。 保育制度改革の動きをどのようにとらえているかと。いろいろな意見が聞かれます。現行の保育制度につきましては、私は基本的に維持すべきものというふうに考えています｡ しかし、戦後間もない昭和22年に制定されました児童
福祉法に基づいておりまして、今の時代に要求されるサービスを付加して、改革されていくべきものと、そのように考えています。 措置制度にどんな見解を持っているかということでございますが、保育所運営に対する公的責任を示すものでございまして、今後とも存続、充実が望ましいと考えています。 どんな保育制度を理想に考えているかということでございます。ただいまの保育制度は、保護者の就労等の理由によりまして保育に欠ける子供さんを主として対象にしています。しかしこれからは、「保育に欠ける」という言葉は、「子育ての環境に欠ける」、そういう言葉に置きかえていけぬだろうか。なおかつ、地域に開かれて、そして地域に根差した、そんな機能を持つものでありたい、これが私の夢でございます。 環境問題につきまして、資源回収への奨励金制度の導入についてお触れでございました。現在、資源回収品のうち、アルミ缶、瓶については有償であり、その売却代金は全額、各校下へ還元をしております。１つの校下当たり年額で平均28万 3,000円ということになっています。スチール缶につきましては逆有償となっておりますけれども、それについても１キログラム当たり２円を奨励金として校下へ還元をしておるということでございます。もしも瓶が逆有償になったということでありますれば、検討していきたいと思っています。 小学校ＰＴＡの空き缶等の回収でございますが、古紙につきましては再生業者が収集する、そんなシステムができ上がっておりますけれども、空き缶については収集したＰＴＡさんが再生業者へ持ち込まなければいかぬという事情にございまして、集団回収に取り入れることは大変難しいというふうに思っています。 排出ごみについて、記名式とか有料制を導入するのかということでございますが、記名式については市民に強制することはできないと私は思っております。有料化については今後の検討課題であろうかなと、そう思っております。 フロンガスの回収でございますが、廃家電品の収集処理につきましては、適正処理困難物としてシステムの構築に向けて家電業界と話し合いを行っておるところでございます。その推移も見ながら、本市の収集体制の見直しの中で、ステーションに出される家電品からのフロンの回収についても検討していきたいと、そう思っています。 回収の必要性を市民に知らせるようにということでございました。ごみ問題を切り口にいたしまして、地域での説明会等、あらゆる機会を通じて、フロンに限らず、地球環境保全に対する啓発を積極的に行っていきたいと思っています。 ダイオキシンの実態調査はどうかということでございました。東部のクリーンセンターが平成６年度に測定を実施しております。西部のクリーンセンターは今年度実施する予定でございます。東部クリーンセンターの排ガス中の測定結果は、厚生省のガイドラインの10分の１以下ということになっています。このガイドラインそのものについて、現在、見直しの検討が行われておりますので、今年度中にまとめられる予定、そのように思っておる次第でございます。 環境問題につきましては、環境部に限らないで、それぞれの部署における施策の実施に当たりまして十分に留意し、市政全体が環境にやさしい行政となるように配慮していきたい、そう思っております。 以上であります。
○副議長（平田誠一君） 16番関戸正彦君。 〔16番関戸正彦君登壇〕 （拍手）
◆16番（関戸正彦君） 私は、新進党民社議員会を代表いたしまして、数項目の課題についてお伺いいたします。 なお、質問に先立ちまして、一昨日から降り続いた雨により被災された市民の皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、田上校下でも大規模な地すべりが発生し、27世帯が避難することになりました。市長初め市幹部の被災地視察や適切な対応もあり、また田上新町の町会挙げての救援活動もなされ、幸いにけが人もなく一安心していますが、がけ地でもあり、復旧には時間と費用も必要となります。財政多難な折ではありますが、他の地区を含め、迅速な復旧作業と対策を実行されますようにお願い申し上げます。 あわせまして、まだまだ梅雨は続きますので、再び災害が発生しないよう、事前の対策やパトロールなどの強化にも取り組んでいただきますようにお願いいたします。 さて、質問の第１は、助役２人制導入による町づくりについてであります。 本年４月、中核市移行と同時に、本市でも助役２人制が導入され、市職員を含めお互いが切磋琢磨して、あふれる活力と新たな発想に基づく市政運営が始まりました。下河内新助役におかれましては、旺盛なタウンウォッチングにより、「土清水」と書いたところを「つっちょうず」と読むなど実力の片鱗も見せ、また各種委員会や審議会では、予習の成果をもとに建設的な意見提言をなされているとお聞きをいたしました。 一方、先輩佐子田助役におかれましても、絶えず政策を念頭に本を読むなど、毎日が猛勉強の連続とお聞きをいたしました。いまだ日も浅く、早急な成果を求めることは困難かとは存じますが、市長、助役２人制導入による庁内の変化や、お２人の仕事ぶりについて、両助役に対します期待を含め率直な御感想をお聞かせください。 次に、大変失礼かとは思いますが、お２人の助役にお聞きをいたします。昨日も現地で陣頭指揮をなされました先輩の佐子田助役、これまでの変化や、市長の留守を守る筆頭の立場で、加えまして毎日の猛勉強の連続の成果を踏まえ、市勢発展にかける思いをお聞かせ願います。 引き続き下河内助役、本市へおいでまさってからお忙しい毎日だとは思いますが、現時点における本市への率直な御感想をお聞かせ願い、あわせまして本市行政にかける御決意をお伺いいたします。 質問の第２は、タウンウォッチングによる町づくりについてであります。 市長は、
金沢世界都市構想をまとめるに当たり、市民各界各層とのタウンミーティングを実施し、数多くの意見、要望を盛り込まれました。今後とも市民との対話やタウンミーティングを重要視されますようお願い申し上げるものですが、知的な市政、町づくりには、デスクワークだけでなく、タウンウォッチング－－町の再発見による町づくりも大切であります。微力な私ですが、先輩からタウンウォッチングの勧めと心得である「かきくけこ」－－「か」観察せよ、「き」聞き耳を立てろ、「く」繰り返せなどを教わりました。下河内助役は土曜、日曜日など、このタウンウォッチングを実践されているとお聞きをいたしましたが、実際にうごめいている町の中を歩くことは少なく、多忙な日常業務を遂行する職員の皆さんには困難もあるかとは思いますが、「観察」、つまり目的を持って、「繰り返せ」、前回との比較などを行う、このタウンウォッチングを展開し、仕事に生かされるよう提案し、市長の御見解をお伺いいたします。 また、タウンウォッチングから町の構造には原則があることを知るともお聞きをいたしました。港町には一定の原則がある。その原則は、まず必ず港に向かって傾斜があると、そして、港側の部分にはベイエリアの再開発をしている。また、港に向かって何本かの通りが延びている。その１本は必ずメーンストリートで、昔からの盛り場になっていると伺い、神戸、横浜などで原則に触れることができたと思っています。 港町には港町の、地方の中核都市には中核都市の原則があるのではないでしょうか。市長は、坂のある町、坂のあるところには石垣があるし、そこをおりていったら川だったと、本市の個性を言っていますが、本市の原則、地方の中核都市としての原則とは何なのか、お教え賜りたいと存じます。 なお、市民の散歩やタウンウォッチング等で、下を見れば犬のうんち、上を見ればカラスの集団などと、笑えないような話もよく聞きますが、こんなことのないような町づくりをお願いいたします。 質問の第３は、伝統的環境と文化の息づく町づくりであります。 本市の町づくりには、本市の個性を守る三種の神器として、１つ「景観条例」、２つ「こまちなみ保全条例」、３つ「用水保全条例」があります。したがって、これら個性的素材を磨いていくことが大変重要であると考えるものであります。この観点で数点お伺いいたします。 １点目は旧町名の再生であります。３月議会で市長の答弁もあり、期待も出されましたが、来年には郵便番号の細分化により、郵便物の住居明示も簡単になるとお聞きしています。本市の文化財とも言うべき旧町名再生について、担当所管における研究、検討結果を含め、市民、町会等の反応など、どのような状況になっているのか、お尋ねいたします｡ ２点目は、頑張るまっし金沢弁でございみす。かさだかな、だらくさいと思わんと、ほやねと、市長のあったかいお考えをお聞かせください。 「金沢弁は好きけ」。半数以上が「なあん」との調査結果があります。また、金沢弁の好き嫌いの度合いを示す好感度は、全国14地点中12位という低い結果でもあるそうです｡ 一方、本市はよく映画やテレビの舞台にもなり、またラジオ放送でも金沢弁が取り上げられ、げんぞらしいところもありますが、ほやほやとうなずいたり、まだまだじゃまないなとも思ったりしています。 〔副議長退席、議長着席〕 また、本市の劇団がつくった「休み時間でねぇげんぞ」のビデオや、金沢言葉を語る講演があったとお聞きし、安心もしています。市長も市民との対話の中で、「じっくらあと考えんなん」、「いんぎらあと検討したい」などと、時々金沢弁を使われているようです。 しかし、京都や松江、また東北や九州地方における方言土産との比較では、金沢弁の知名度や観光客からの人気も低いからか、金沢弁を紹介した方言土産は意外と少なく、兼六園周辺をタウンウォッチングしても置いてない店が多いようです。方言も地方の文化でありますが、金沢弁のあり方や発信などについて、市長の御見解をお聞かせ願います。 また、教育の面では極めてわずかに残っているようですが、地元の方言は授業の付録とのお話も聞きます。国語審議会でも方言見直しの論議が始まったようですが、金沢弁にもなれてきました教育長の金沢弁に対します思いをお聞かせ願いたいと思います。 ３点目は、寺院群の保全と再生であります。金沢市史資料編寺社を詳しくは読んでおりませんが、本市には寺町台、小立野台、卯辰山山麓の３大寺院群があり、歴史と貴重な伝統的景観を守っています。また、この３つの寺院群の特徴や課題をまとめた「金沢市寺院群景観及び建造物基礎資料」が提出されています。もちろん本市では、土塀や山門の修復に補助をするなど、伝統的景観を守る対策を続けていますが、これら調査結果に基づき、文化財への指定や大屋根などについての保全対策、モデル地区の設定などを市へ提案しているようです。老朽化の進行で維持管理に苦慮している寺院もふえているとお聞きいたしますが、歴史が今に重なる、これら寺院群の保全と再生についての対策、対応をお尋ねいたします。 ４点目は、路地の再生であります。本市の町並みは、戦災を受けていないため、古くからの細い道が旧市街に数多く残っています。本市では広見の再構築のほか、狭い道路への自発光びょうの設置や大通りとの接続道路整備、コミュニティゾーン形成事業などに取り組み始めましたが、今日の車社会に対応するためには、さらなる努力と住民の理解、協力が必要であります。 旧市街では、細い路地のためか、入り口より奥まった方から移転したりして、空き地・露地が多く見られるようです。また、路地の角家は車の接触や飛び込みもあり、自衛策として大きな石を置いたり鉄パイプを立てている例も数多くあります。そのため結果として、火災があっても消防車が入れない、引っ越し荷物運搬が大変だ、車が入れないため若者世帯が郊外へ移転するなど、さまざまな問題も提起されているようです。路地のすべてを拡幅することは不可能なことではありますが、せめて角家を市が買い上げて角地を整備することや、角の一部を切り取り、買い上げをし、隅切りをしてほしい、そんな市民の強い要望をお聞きいたします。市長の御見解をお尋ねいたします。 ５点目は、文豪に親しむ町づくりであります。昨年の第23回泉鏡花文学賞記念式典に出席することができ、各都市におきます文学賞競合時代の中における本市の文学賞再興も大変なことであるということを実感いたしました。また、瀬戸内氏の記念講演には、もっと市民のパワーと息吹をとの提言もありました。来年は25周年の記念の年となりますが、歴史と格式のある本文学賞の再興と発展について、市民の参加、パワーを含め、市長の決意をお聞かせ願います。 一方、本市にはもう２人の文豪がいます。そして、市民の手による「犀星を語る会」の発足や、詩吟大会における犀星叙情詩の発信など、文豪の偉業を後世に伝える運動が市民の手づくりとパワーや息吹で支えられているようです。犀星氏誕生の家もなくなり、ゆかりの寺、雨宝院のみが存在する中で、この秋開設される市民芸術村へは泉鏡花資料の常設予定や、金沢湯涌夢二館建設などがありますが、残された本市の誇る２人の文豪への対応について、市長のお考えをお聞かせください。 ６点目は、金沢の遺産づくりであります。世界的な文化、自然について世界遺産として認定され、保全、保存を含め、世界の宝として注目を集めています。本年に入り、音の百景も認知され、水、樹木、動物など、無関心により、また都市開発や環境破壊などにより、壊され、なくしてきたことに対し、よきものは残さなければと、また市民の関心を高め、守り育てていかなければならないとの取り組みが高まっています。 我が会派の川議員からも、獅子頭の保存、祭りの再生や郷土玩具についての提案をいたしましたし、私も、議会の中で金沢新十景の創造や金沢の宝などについて提案もしてまいりました。郷土の身近な文化遺産の再認識や再創造は、私たち市民の誇りでもあります。金沢の世界遺産とまでは言わないまでも、金沢の遺産や将来のための金沢の国宝づくりについて、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第４は、観光行政についてであります。 観光は、ルート観光やテーマ観光の時代と言われ、地域の連携による取り組みがなされています。私たちの百万石まつりもさまざまな工夫が繰り返されてきました。開催日の検討も必要との市長の意向もあったようですが、実行委員長として手腕を発揮されました佐子田助役に、昨年に引き続き御感想と、そして来年に向けた検討課題をお伺いいたします。 次はルート観光についてであります。ドイツには古くから、ロマンチック街道なる観光道路があり、また日本人をターゲットとしたカナダのメープル街道は有名であります。近年は古城街道やゲーテ、メルヘン、ファンタスティック街道などもつくられています。一方、我が国においても四国のお遍路街道があり、東海道ルネッサンスのほか、奥の細道、日本ロマンチック街道など、各自治体はルート観光づくりに汗を出しています。 また、関西では歴史街道構想があり、関係する地方自治体による推進協議会により、ルート、シンボルマーク、スタンプラリーの実施のほか、インターネットによる情報発信も行われているようであります。これら街道づくりの目的は、観光振興もありますが、地域整備や地域連携、文化発信など、日本文化理解の具体策として本格的に取り組まれているようです。 本市の観光は拠点が散在しており、これら点と点を結ぶためにも、歴史的ゆかりの地域や自治体との連携による（仮称）百万石街道創造も一考に値すると考えるものですが、市長の前向きな御見解をお伺いいたします。 ３点目は、古都三都の連携であります。市長の参加により、金沢、京都、松江間で三古都観光開発協議会が発足し、秋の大茶会を目玉に観光でスクラムを組んでいくことになりました。今後の成果はお互いの切磋琢磨と相乗効果によりますが、 1,000年の歴史を持つ京都、松江城を中心に独特の文化を今に伝える松江の古都２市に対し、本市としてどのような観光整備と誇れる町づくりを展開されようとするのか、市長の御決意をお伺いいたします。 質問の最後は、高齢者に優しい町づくりであります。 指標が違えばランキングもさま変わりすることは理解をしていますが、サラリーマンには優しいランキングでは12位の本市も、高齢者に優しい都市ランキングによれば29位と低位にあり、富山17位、福井28位となっています。また、近年低位にあった宮崎市は、
福祉施策の推進によりトップにランキングされたとの調査結果も報道されています。 本年度の本市高齢者保健
福祉関係予算は、対前年度比15億円増の83億円強と、市長の意気込みが盛り込まれていますが、高齢化社会から高齢社会に突入した本市にとって、これら調査結果が低迷しているネックは何なのか、市長の御見解と今後の方針をお尋ねいたします。 最後は、高齢者のせつない願いについてであります。ここ近年、ソーシャルダンスといいますか、本格的なダンスが広まり、高齢者の中でも、健康や姿勢によい、生きがいと触れ合いがある、そんなことから活発なサークル活動が展開されています。また、発表会や大会では 100名を超える高齢者が集まり、伸び伸びとダンスを楽しんでいると聞いています。 しかし、体育館などの管理も厳しくなり、大勢が集まり、広々とした本格的な練習なども困難になってきたとの声もあります。確かに公的な場所は市民全体のものであり、傷をつけたり傷めることはあってはなりません。しかしながら、高齢者
福祉施設に隣接する体育館や松ケ枝
福祉館の横の体育館などに限定をし、さらに地域の老人クラブや高砂大学のダンスサークルなど、市が認め、そして革靴やハイヒールでなく、床に優しいダンス協会指定のダンス靴を使用するなど、一定の規制と制限を考えた体育館使用について御検討賜りますようお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 16番関戸議員にお答えをいたします。 助役２人制導入の評価、期待についてでございますが、両助役の頑張りによりまして、２カ月余でございますが、着実に成果が見られると思っております。今後もそれぞれの持ち味を生かしてくださって、行政運営のかなめとしての役割を果たしてくださるように期待をいたしております。 タウンウォッチングの実施をするようにということでございました。金沢に転勤をしてこられた方の方が、土着の私どもに比べてもっとよく金沢の町を見て知っていらっしゃる、そのように思うことがしばしばございます。市の職員である以上は、町の歴史や文化、そのことをよく勉強していることが大切というふうに思っております。勉強することで町に対する愛着が生まれますし、町に対する愛着があって初めて施策は前進をする、そのように思っておる次第でございます。 金沢の町づくりの原則、中核都市の原則と、こういう表現でお尋ねでございました。当てはまるかどうかわかりませんけれども、あえて金沢の町の原則というふうに申し上げますならば、２つあって、１つは起伏に富んだ地形、２つには 400年間戦禍に遭わなかったことによる歴史的伝統、この２つが金沢の町の原則ではなかろうか、そう思っております。 一方、中核都市の原則はというふうに問われれば、私は拠点性と、こう答えたいなというふうに思っております。したがいまして、これからは広域、圏域にわたるところの交通体系、あるいは高度情報通信体系、都心地区の整備、こういうことを進めまして、そして高次な都市機能の集積、整備を図っていく、こういうことでなければならないと思っております。 旧町名の再生についてお尋ねでございました。私といたしますと、住民の皆さんの総意による旧町名の再生を願うところでございます。しかしながら、再生に当たっては数多くの技術的な問題がございます。また、新しい住居表示が実施をされまして何分にも歳月がたちました。市民生活に溶け込んでしまっておるということもございますし、住民の皆さん側に負担がかかるということもありまして、住民の合意形成を得るということは現段階ではかなり困難でございます。今後とも慎重に研究を進めていきたいと思っております。現在のところ、町会等を通じて旧町名再生に関する要望は、まだ来ていないということであります。 金沢弁について、市長の見解を聞きたいということでありました。金沢言葉は今、年配の方々、とりわけ老舗のおかみさんに受け継がれていると私は思っております。若い世代の間では次第に使われなくなってきておるということでございます。このため本市にありましては、昨年度から３カ年計画で、金沢言葉のビデオによる記録保存に取り組んでおるところでございます。 そもそも方言というのは、長い歴史と風土に培われてきた文化遺産でございます。地方の個性そのものでございまして、誇ってしかるべきものと、そのように考えております｡ 寺院群の保全、再生についてお尋ねでありました。近年、寺院群の荒廃、そして廃寺がございまして、問題は深刻と受けとめております。今後、文化財の指定でありますとか、国の伝統的建造物群保存地域の指定、こういうものができないか調査を進めながら、寺と地域とのかかわりの中で、寺院を生かして、何か町づくりができないか、イベントができないか、そんなことを検討していきたいと思っています。 路地の再生について、意見を求められました。この路地はコミュニティ醸成の場でもございます。また、防災の面からも公共空間として確保することは必要というふうに思っています。このため、いろいろな手法を使いまして整備を進めてきておるところでございますが、道路の角の用地につきましても、地権者の御理解、御協力がありますれば取得に努めていきたいと、そのように思います。 文豪に親しむ町づくりについて御提言がございました。25周年に向けて鏡花賞の再興を図るべきだということでありました。自治体が持つ老舗の文学賞として、鏡花文学賞は来年25周年の節目を迎えることになります。文学を愛好する市民ボランティアの参加を求めながら、鏡花に関連するいろいろな取り組みを考えていきたいと思っております。そして、そのような取り組みを通じまして鏡花文学賞の発展、そして金沢の文芸土壌をさらに掘り起こしていく契機にしたいと、このように思っています。 秋声、犀星への対応をどうするのかというお尋ねでありました。平成６年度から取り組んでおります鏡花、秋声、犀星等の文学者に係る小冊子の出版を、今やっている最中でございますし、新たに今年度から文学碑の設置を計画いたしております。文学散歩でありますとか、読書会等の開催を通じて、３文豪を初め幾多の文豪が育った金沢の文芸土壌を大切に継承、発展させていきたいと思っています。 金沢の遺産づくりについて考えをお問いになりました。金沢には多くの寺院群や町並み、そして用水がございます。また、伝統工芸や伝統芸能もございます。そして、寺社や旧家には多くの古文書が残っておりまして、これらを金沢の大事な遺産というふうに考えています。さらに、金沢城跡の活用でありますとか、尊経閣文庫の誘致といった大きいテーマもあるわけでございます。これらを含めまして、金沢の宝として世界に誇り得るものになりますように、保存策と発展策につきまして意を用いていきたいと思っています。 ルート観光についてお触れでありました。御指摘のとおり、街道構想は観光だけでありませんで、地域間交流や連携を目指すものと考えています。現在、小矢部市との「小原越」、また、福光町との蓮如上人をテーマにした「ゆかりの道」などの調査を進めているところでございます。 御指摘の高岡から大聖寺を結ぶ北国街道－－（仮称）百万石街道の再生、整備につきましては、研究課題というふうに思います。 古都三都の連携についてお述べになりました。金沢、京都、松江、いずれも歴史と伝統に彩られた町でございまして、こうした共通点を素材に広域的な誘客活動を目指していくものでございます。相乗効果を引き出すことはもちろん、やはり互いの素材を磨き高めていくことが今後大切であるというふうに思っています。金沢にありましても、伝統環境、自然環境を守り、伝統文化、伝統工芸の振興を図る等いたしまして、個性をこれまた磨き高めて、そのことを重視した施策の展開に努めていきたいと、そう思っています。 高齢者に優しい町づくりにつきまして、ランキングが低迷しているが、それは何かというお尋ねがありました。ある雑誌の高齢者に優しい都市ランキングの中で、県庁所在都市等49市のうちで金沢市は29位にあるということでございますが、実態は、私は決してそうとは思っておりませんで、むしろ上位にあると考えております。
福祉医療や気候など６つの指標による総合点を出したようでございまして、気候が45位ということになっていまして、これを加味しての総合点だけに甚だ残念であります。 次に、ダンスホール等の体育館使用について御指摘になりました。床面を損傷しないように使用するにはどんな方法がよいのか、ダンスサークルの方々ともよく相談をさせていただきたいと、そのように思っております。 以上であります。
○議長（北井博君） 佐子田助役。 〔助役佐子田 正君登壇〕
◎助役（佐子田正君） 私の市勢発展にかける思いはどうかとのお尋ねでございますが、誠心誠意、目配り、気配りをモットーに、市政のため、また職員のため、心を砕きながら、市長を支え、円滑な市政運営に不断の努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。今後とも、活力ある町づくりを推進するために、及ばずながらも全力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続き議会の皆様の御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。 次に、百万石まつりの感想と検討課題につきましてでございますが、ことしの百万石まつりは第45回目の節目ということで、例年よりも長く、５日間にわたって開催されました。期間中、天候にも恵まれまして、もろもろのイベントすべてにつきまして、例年にも増して大変観客も多く、盛況のうちに終始いたしまして、大変喜んでいるところでございます。 今後とも、見る人、参加する人の視点に立ちまして、開催日、行事内容の充実等につきまして、ことしも含めまして３年間で調査研究を行いまして、可能な限りの改善について、順次実施をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、今後ともひとつ御協力のほどを切にお願い申し上げる次第でございます。
○議長（北井博君） 下河内助役。 〔助役下河内 司君登壇〕
◎助役（下河内司君） 中核市移行という節目の年に、伝統と文化の、そして新しい都市機能の調和した個性豊かな本市の町づくりに参画できますことを大変うれしく思っているところでございます。国や他の自治体での経験や知識を生かしながら、担任する職務の遂行に全力を傾けますとともに、職員の意見も十分聞きながら、また佐子田助役にも幅広く相談をして、一体となって市長を補佐していきたいと考えております。 また、あらゆる機会と場をとらえながら、地域の実態をよく把握し、市長指針に沿った的確な行政に貢献すべく、日々の研さんを怠らぬように心してまいりたいと考えておりますので、これからも議員の先生方の一層の御支援を賜りますよう切にお願いいたしたいと思います。
○議長（北井博君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 16番関戸議員にお答えいたします。 金沢弁に対する思いについてお尋ねがございました。金沢弁は金沢の文化を伝え、金沢の豊かな人間関係を担うものであると考えております。「言葉は人なり」と申します。暮らしに根差し、味わいのある言葉でのよきコミュニケーション能力を身につけていくことは、基本的には家庭や地域での教育力によるものでございますが、金沢市の学校には全国各地からの転入者が多いことを踏まえ、金沢弁の持つ温かさを子供たちにも伝えていきたいとの思いを持っております。 以上でございます。
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△散会
○議長（北井博君） これにて本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明27日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時50分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写） 発財号外 平成８年６月26日 （１９９６年） 金沢市議会議長 北井 博様 金沢市長 山出 保 説明員の欠席等について（通知） 先に収財第 154号をもって通知しました議会説明員のうち、下記の者は、水防対応のため６月26日の本会議を欠席しますのでよろしくお取り計らい願います。 記 総務部担当次長 総務課長事務取扱 兼女性施策推進室長 近藤義昭 事務取扱 兼人権同和対策室長 事務取扱 農業センター所長 酒井逹明 土木部技監 兼技術管理室長 盛田孝太郎 事務取扱 土木部担当次長 木田 學（道路建設課長事務取扱） 土木部担当次長 川村泰之（河川課長事務取扱） 下水道部担当次長 下水道部施設 野上典敏 管理課長事務取扱 消防本部担当次長 堀 知章（警防課長事務取扱） 農業基盤整備課長 山本郁治 林業振興課長 相川 勲 生活環境課長 苗代正宣 生活道路整備課長 上田 進 住宅課長 諸田健朗 建築指導課長 中屋外洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年定例第２回金沢市議会 発言者順序表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発 言
予 定 日 発言順序 議席番号 議員名 会派名 ６
月
26
日
（水） １ 23 寺中隆善 新進党新生 ２ 31 中村 勲 ＪＦ ３ 13 玉野 道 社民党 ４ 11 森尾嘉昭 共産党 ５ ４ 増江 啓 新進公明 ６ ７ 村池敬一 ひびき ７ 16 関戸正彦 新進党民社 ６
月
27
日
（木） ８ １ 新谷博範 新進党新生 ９ ６ 森 雪枝 社民党 10 32 升 きよみ 共産党 11 15 本間勝美 新進公明 12 ９ 渡辺 満 ひびき 13 33 杉浦常男 共産党 14 19 宮保喜一 新進党新生...